新たな視点で公共交通のあり方を考えるblog

少子高齢化、コロナ禍などの影響もあり、公共交通のあり方が今大きく問われています。そこで、独自の視点で今後の公共交通はどう有るべきかを考えていきます。

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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地方都市の問題点を考える 第1回

市役所や役場は、県や国の出張所なのか?

実は、三江線という島根県と広島県を結ぶ延長110kmのローカル線の存続運動に関わることになりました。
まぁ、私の方から積極的にアプローチした部分もあります。
口の悪い言い方をすれば、そうした運動に参加することで売名行為をしたいんだろうという人もあるかと思います。
そうした人にははっきり言いますよ。


はい、「売名行為です」と
でも、それに対して、私は見返りは求めていません。
というか、今後の「行政の在り方」を勉強させていただく機会ですから、積極的に地方の首長などにもお会いしてみようと思っているからです。
でも、いいじゃないですかそれ位はっきり言うほうが清々しいじゃないですか。
皆さんのためとか美辞麗句を並べて、後でうじうじとするよりも。

今までは県庁や国の出張所でもよかったかもしれないが・・・。

現在でも、地方自治の場合地方交付税を頼りにしている自治体が殆どであり、都道府県で交付税を受けていないのは東京都だけであり、市町村レベルになると不交付団体は平成28年度ではわずかに76市町村しかありません。
近畿(三重県が近畿に分類されていますが、三重県が都会地域で集計されれば、わずかに2町のみ、大阪市でさえ不交付団体でないというのはかなり問題ですよね)で不交付団体と呼ばれているのは、わずかに4団体、田尻町は関空からの膨大な固定資産収入が入ってきますので、関空様様と言うところでしょうか。

地方交付税は国が地方に代わって吸い上げた税金を還元するものだが

地方交付税の定義は下記の図でもわかるように、「地方公共団体間の不均衡を調整してどの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるように財源を確保する。」と書かれています。

結果的には、大阪府でも田尻町の人たちは交付金を受け取らない代わりに、大阪府や他の沿線市町村には財源を寄付しているようなものなんです。
そう言った意味では、田尻町の町民は怒らないといけませんね。笑


まぁ、それは冗談ですが。

地方自治体に経営感覚が生まれない理由

この地方交付税は、使途は自由なので自治体の首長の判断で使えるお金なんです。
言ってみれば、地方自治体にしてみればいつでも自動入金システムみたいなものです。
地方自治体として入ってくる収入の不足分を補ってくれるシステムなのですから。
下記のように、普通に考えれば留保財源が出来るようになっているのですが。
実際には、財政破たんしかねないといった自治体が多くあったりします。
また、今回三江線の各沿線の市町村の担当者にメールを送ったりしたのですが、その反応は様々です。

自治体も自ら稼ぐという思想を持たないといけない時代

これからの時代、地方自治体が自ら稼ぐという思想を持つ必要があると思われます。
それは、現状では地方交付税は交付されるとはいえ、今後も社会の枠組が変わった場合今後もこのスキームが守られるのか。
また、基準財政収入額が想定通り入ってくるのか。
昔は、景気刺激対策と銘打って、いくつもの箱モノを作っていくのが地方政治の在り方だと言われてきました。
箱モノをたくさん作っても交付税で賄えると思っていたわけですが。
今後は、バブル期に作った多くの箱モノが老朽化してその維持費が大きな負担になってきています。
今後は、こうした建物のうち不要なものは思い切って集約させていくといたことも重要ではないでしょうか。
もしくは、こうした施設のうち一部は民間に貸与する、もしくは老朽化した建物の場合は更地にしたうえで市有地として保有したまま、民間に定期借地権付き建物として貸与すると言った方式なども有効ではないだろうか。
その昔、神戸市が六甲アイランドを開発したように、地方自治体と言えども自ら稼ぐという発想を持つことが重要ではないでしょうか?

地方交付税に関する説明は、総務省のサイトを参考にしています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000353175.pdf

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