政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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ふるさと納税と地方自治

激化するふるさと納税返礼品

ふるさと納税による返礼品が激化している、時には下記のサイトにもあるように、殆ど自治体としてはメリットがないのではないかと思われるものも現れている。
これは決して健全な姿とは言えないのではないでしょうか?



96%の還元率の自治体は、なんと・・・大阪府泉佐野市だったそうですが、ここでの返礼品は、「鹿児島県、宮崎県、三重県、兵庫県などで採れた国産黒毛和牛を、どんと1,5kgもらえます。」※産地は選べないようです。届いてからのお楽しみですね!」
と書かれていますが、これはふるさと納税の主旨から考えていかがでしょうか?


これで泉佐野市にどれほどのメリットがあるのでしょうか。
送料を含めたらもしかしたら、納税額以上に負担していることにならないでしょうか。
泉佐野市は、関空関連の建設でも過剰な投資をして一時期財政再建団体に陥ったと記憶していますが・・・これが健全な姿と言えるのでしょうか。
本来は、ふるさと納税の返礼品は、地元の産業育成と言う観点から考えてもわざわざ、「鹿児島県、宮崎県、三重県、兵庫県などで採れた国産黒毛和牛」を自治体が送ると言うのは理にかなっていないような気がします。
この辺は、おそらく宮崎県の都城市が年間で34億円の寄付金を集めたことからの発想かと思いますが。本末転倒ではないでしょうか?

ふるさと納税は市民の好意

総務省も、返礼額は30%以内に抑えるようにとの通達を出していますが、その辺を含めて今後はどのような展開をしていくのでしょうか。
安易な返礼品を送るだけの制度では飽きられてしまえば次に続かないと思いますし、現在の過剰な返戻金競争を見ていますと、明治時代に鉄道会社がサービス合戦をして乗客を取り合った、そんなことを連想してしまいます。
互いに体力勝負で値下げ競争に走り・・・最後は体力がある会社が残り、その後は今までの損害を補填するために値上げするも今度はそれ以外は利用する手段が無いのでそのままそれを受入れざるを得ない・・・
結局過剰な返礼競争は、自治体を疲弊させるだけであり、自治体も安易に返戻金競争に加わるべきではないと考えます。
ふるさと納税制度は、市民の好意であることに間違いはありませんが、安易な発想で返礼率を上げればいいと言ったことをしているとその後手痛いしっぺ返しがあるといえるのではないでしょうか。

ふるさと納税による寄付金をどのように活用するのか?

現状では、ふるさと納税の寄付金を使って子ども園の無償化などに踏み切った自治体や、子供の医療費(高校まで)無償化の財源に使っているという自治体もありますが、これは本当に大丈夫なのでしょうか?
寄付金と言う位置づけである税制であるため、納税者がその納付先を変えてしまえば当然のことながら税収としては入ってこなくなります。
寄付金が毎年一定額必ず入ってくると言得ないわけですから、その辺を含めて考えれば、個人的には、ふるさと納税のように毎年の定量的に測れる税収でないのでそれを反固定経費的なものに投入すべきではないと考えます。


子供の医療費などにふるさと納税の寄付金を活用すると結果的に、今度は寄付金が減少した時に財源がないと言う問題になってしまうかもしれません。
私ならばその資金を例えば、地元で新たなふるさと産品を開発するために使うでしょう。
その地方の特産品を返礼品として送っているのであれば、例えば肉牛を送っているのであればそうした酪農農家などへの更なる事業拡張のための資金貸付の原資にするとか、新たなふるさと産品開発などに投資する。
所謂自治体による地方経営を本格化させていくことを考えるでしょう。
もちろん、医療費助成なども悪い施策だと言いませんが、そうして一生懸命頑張って子育てしてもらっても、町に産業が無くてやはり出ていくとなれば本末転倒です。
それならば、町に何時までも住み続けることが出来るような産業を興すことが重要になってくるのではないでしょうか。
そのためのふるさと納税で集めたお金を使うほうがより生きてくるのではないでしょうか?



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