政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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農業をAIで、新しい地方創生を考える

改めて思った、兵庫県は広い

今回、兵庫県知事選挙を応援させていただいて、感じたことは。
やはり、「兵庫県は広い、ということ。」
地図で見ていても日本海側と瀬戸内側(いわゆる阪神間)の両方に接する県であり、さらに国生み神話のオノゴロ島を擁する淡路島があります。
一般的には、「兵庫県」=「神戸市」というイメージを持たれがちです、私自身、毎日、演説スケジュール等を考えていたのですが、どうしても阪神間が中心に考えてしまいがちになりました。
そんな時は、事務所に貼った地図を改めて眺めるのです・・・・。
そして、改めて訪問できていない地域などをつぶさに見ていきますと、兵庫県ならではの問題などが見えてきました。
人口が集積若しくは移動が多い阪神間と、むしろ鳥取県などとともに過疎化対策を考えていく必要がある但馬地域や京都との連携も視野に入れる必要にある丹波地区等、複数の顔を持つ兵庫県の問題点が見えてきたのです。
特に、阪神間とそれ以外という問題は大きなものがあると言えましょう。

兵庫県地図

兵庫県は阪神間(特に尼崎から明石付近以外に広がる但馬・丹波地方並びに淡路島といった地方とのギャップが大きい)

地方における人口減少は深刻!!、その原因は?

特に、地方における人口減少は深刻です。
その一つの理由は高齢者の増加があります、高齢者がここ数年増えたのではなく、生産年齢人口が大きく減少していることが原因です。

兵庫県の統計記事から引用
さらに、数を見ていただくと判るのですが、神戸市中央区が若干の増加を記録する他は、須磨区や垂水区も20%から30%の人口減少が見込まれています。
逆に、但馬地区を中心に、今後さらに深刻な人口減少が予測されています。
何もしなければ、そのままでしょう。

兵庫県の統計記事から引用


しかし、その原因の多くはどこにあるのでしょうか?
「働きたくとも働く場所がない・・・。」
結局、大学に進学してそのまま帰ってこない。
大学で得た知識を活かせるだけの仕事が無いから、故郷に戻りたいけれど戻れない・・・という原因が大きいのではないでしょうか。
交通機関が発達していなかった頃はそれこそ、隣の県に移動するだけでも大層であり、婚姻もその集落の中で行われる等ごく小さなコミュニティの中で行われていました。
それが、鉄道が発達し、自動車道が整備されたことで物流は改善された以上に人の流出も招くこととなりました。
そして、交通網の発達はあらゆる意味で地方を疲弊させていきました。
いわゆるストロー効果です。


都市部まで車で買い物に行けば、地方では得られなかったような多くのものが簡単に手に入る・・・そうなれば地方で買い物をしなくなる。
地方で買い物をしなくなるから、地方の店は潰れる。
結果的に、地方にお金が回らなくなるという悪循環になります。
地方にお金が回らくなるということは税収も減少しますから、当然のことながら地方の役所などは地方交付税などに頼ってしまう。
さらに、一定の地方交付税が支給されるシステムに慣れてくると、新たな事業を作ろうと言ったことも無くなります。

地方には仕事が無い?

結局、地方の場合は工場を誘致するとかショッピングモールを誘致すると言ったことになるかと思うのですが、工場の誘致はともかく、ショッピングモールの誘致は地元の商店街の活性化ではなく、地元の商店街であったり近隣の市町村の小売店を潰してしまう可能性も捨てきれません。
実際に、AEONが進出したので・・。シャッター街になったという例が多々あったりします。
結局、地方に仕事が無いというよりも、安易にモール等を作ることで結果的に地方にお金が回らない結果を招いたと言えましょう。
本来は、地方でお金が回る仕組みを作ることが大切ではないでしょうか。
例えば、休耕田が多数あるから安易にメガソーラー発電の施設に転用するのではなく、休耕田を積極的にそれこそ、近代的農業の実験農場として借り上げてみる。(もしくは、新規農業特区として申請して、通信会社やソフトハウスと合弁で会社を設立したりして農業の高度化を図るなどの思い切った施策が必要になってくるのではないでしょうか。


農業の参入はハードルが高い

農業の参入はハードルが高いと言われています、実際に転用に際しても農業委員会の許可がいるほか、実際に就農しようとした場合に高度なノウハウがないと安定した収益を得ることは不可能でしょう。
イギリスの思想家、トマス・モアの「ユートピア」のように一定の都市部の人間を2年間強制的に農家に住ませて農業に従事する、もちろん、農家を続けたいと希望する者には引続きその地域でのリーダーとして農業に従事させるといった、強制的な移住が出来れば理想でしょうけれど、実際には共産主義である中国でも農村部戸籍と都市部では戸籍が異なり厳密に分けているように、そうしたことは不可能です。
そうなると、農業への参入ハードルを下げることが重要になってくるのではないでしょうか。

農地の転用も難しい、先祖伝来の土地を手放すのは忍びない

農業の法人化が進まない事の一因に、先祖伝来の土地を手放したくないという思いと、結果的に農業を継ぐ者がいないので休耕田で遊ばせている、しかし、減反政策が予定通り2018年から実施されたら・・・ますます。こうした休耕田などが増えるのではないだろうか。
そのためには、下記のような大胆な発想の天下っが必要になってくるのではないだろうか?

発想の転換が大事

農家が現物出資で法人の出資者として参加する。
現物出資として、休耕田を出資し、民間による農業法人がその運営を行う。
そこでの従業員として、農業従事者を雇用する。
この会社は従前の経験型農業ではなく、人工知能などを活用した積極的なデータ型農業を推進と言うのはいかがであろうか。
電力に関しては、透過型太陽光発電パネルや、少量の光でも栽培できる野菜などを太陽光パネル付き栽培室などで栽培して、自己完結型の電力を使えるようにすれば、コスト増をさほど上げずに栽培できないだろうか。

AIの導入で経験農業からデータ農業

上でも書いたが、人工知能などの技術を使って正常な状態でない場合を事前に予測して薬剤の散布や肥料の追加投入などもAIで判断する若しくは助言すると言ったことが出来れば、農業はもはや先端産業となり得るのではないだろうか。

新たなソフトウエア開発企業などと連携

そうなってくれば、より新しい効率的なプログラムの開発などで地域にソフトウエアの開発会社などを誘致することが出来る。
もしくは、地方での起業としてそうしたベンチャー企業を応援することもできるのではないでしょうか。

地方の大学こそ、産官学の連携を

ただ、いきなりそうしたソフトハウスを起業しましょうとかいっても中々一歩を踏み出すのは勇気がいると言えます。
そこで、こうした課題解決こそ。地方の大学との産官学の連携が重要になってくるのではないでしょうか。
新しい農業法人のためのソフトを開発するのに、大学の情報処理なり社会学の教授などが中心となって大学と民間のベンチャー企業などを立ち上げる。
もしくは、大学と市町村が合弁して民間のベンチャーを立ち上げるというのはいかがであろうか。
農業を従来型からの労働集約的な産業から一歩進めて、IT技術等を活用することで、地方にこそ仕事が出来る体制を作っていく必要があるのではないでしょうか。

仕事があれば、生まれ故郷で過ごしたい人は多い

私もそうですが、生まれ育った町で働ければそれに越したことはない訳です。
あえて、町に住む必要はない・・・しかし、結果的に田舎から出ていくのかといえば、結局は生活の糧を得られ物が地元にないからということになるのではないでしょうか。
日本の農業の再構築のためにも一度考えてみるべき時期に来ているのではないでしょうか?




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