政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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拠点大学による地方創生推進事業(COC+)について考える。

今回は提案というよりも、和歌山大学が行政・企業などと連携して取り組んでいる(COC+)というものの概略について解説させていただきます。
また、こうした取組みに対して、私見は後程述べさせていただこうと思います。

COC+・・・聞きなれない名前だが。


地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)として、平成27年度から、文部科学省が推進している施策だそうで、ざっくりと言えば、

  • 大学が地方公共団体や企業等と協働する
  • 学生にとって魅力ある就職先の創出をする
  • 地域が求める人材を学校が養成する

これにより、大学出身者の定着を図るというものであり、和歌山大学でもそれについて論文を発表しています。

和歌山大学が示す基本構想

和赤山大学と近隣の大学並びに企業が協働していこうというもので、特に大阪市立大学・大阪府立大学・摂南大学の学生の和歌山への誘致(Iターン戦略)と和歌山大学・和歌山工業高等専門学校・和歌山信愛女子短期大学学生の、県内就職率の向上を目指すとしています。
実際、和歌山大学で県外進学者が引続き和歌山県に留まる可能性は5%と言われており、こうした学生の取り込みをするためにも、和歌山に産業を誘致するもしくはそうした企業支援のための方策を和歌山県なり和歌山市も考えていく必要があります。


基本目標は幾つか掲げられていますが、基本目標の1と2は最重要課題と言えましょう。
特に、安定した雇用の創出、これは観光であってもITであってもよくそうした雇用を既存の大学が中心になって地元企業と一緒に作り上げていくことは重要だと思われます。
特に、薬学部を新たに誘致すると言った話もありますが、薬学部と言う学校だけを持ってくるのではなく、その学校が地方創生推進事業を行えないのであれば、本当に薬学部は必要なのか、むしろ和歌山の場合であれば獣医学部の方が良いのではないだろうか・・・といっても獣医学部も全体的には充足しているという意見もあり、今回の加計問題が表面化したこともあり、今後の動向が見えない部分もあります。
話題がずれてしまいましたので、本題に戻しましょう。


https://www.wakayama-u.ac.jp/news/2015101600019/files/cocpls_shiryo.pdf

地元出身者は、地元に就職しないのか?

これについても上記のレポートで出身別の県内就職率(学部卒H24~26年度和歌山大学)に資料を提示しています。
それによりますと、本文をそのまま引用します。

平成26年度の卒業者(大学院を含む就職者885人)

のうち、県内就職者は175人で県内就職率は20%に止まる。これを平成24年度から26年度の3ヵ年のデータについて、県内出身者と県外出身者に分けて分析すると、県内出身者の県内就職率は59%と高く、県外出身者の県内就職率はわずか5%である。

職種別に県内出身者の県内就職率をみると、教員91%(県外へ9%)、公務員86%(県外へ14%)、民間企業41%(県外へ59%)であり、教員・公務員の際立った高さに比べ、民間企業はかなり低い。

また、県外出身者の県内就職率が5%に止まっている状況は、県内企業等が就職先の候補になっていないといえる。


県内就職者の多くが教員並びに公務員であり、民間企業への就職は半分以下であり、大半が大阪なりにその就職を求めていることが判ります。
結果的に、新しい生産世代の若者が大阪なり東京に出て行ってしまう、典型的な人口減社会を生み出す構造になっていることが伺えます。
ただ、地元出身の若者に地元志向が無いのかと言えばそうではなく、県内就職率が約59%と言うことをみても決して地元で就職したくないわけではないことを示しています。
結果的に、仕事が無いのでその働き口を外に求めざるを得ない状況になっていると思われます。
そして、学校としても和歌山学として地域愛をはぐくむための教育更には、Iターンの取り込みなども行うとしていますが、ここで行政はまず何をすべきでしょうか。

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