兵庫県知事選挙、何時？

兵庫県知事選挙は、平成２９年（２０１７年）６月１５日告示、７月２日投票が予定されている選挙です。
古くは伊藤博文が初代兵庫県知事を務めています。
京都・大阪と並び近畿圏での三大都の一つ、神戸市を含む大きな県であり、特に瀬戸内側と日本海側ではその様子が全く異なるなど和歌山県同様、地域性によりその住民性が大きく異なるともいえます。

誰が出るのか？

現在立候補を表明しているのは、

• 津川 知久 無所属 66歳　元県労連議長
• 井戸 敏三 無所属 71歳　現職
• 中川 暢三 無所属 61歳　元加西市長
• 勝谷 誠彦 無所属 56歳　コラムニスト

何れも敬称略
の４名となっています、現職は４期１６年で次回の選挙に当選すると５期目となります。
多選の批判がある中、兵庫県の有権者は誰を選ぶのでしょうか。
前回は、現職は、自民党・公明党・民進党の推薦を経て当選していますが、元県労連議長の津川氏は、共産党の支援を受けての出馬でした。
今回もこの構図は変わらないと思われます。
民進党は、今回も選挙協力はせず現職を応援するのでしょうか。

私が応援する候補

私は、独自の政策を打ち出している、元加西市長の中川暢三氏が新しい知事の顔として相応しいと思っております。

中川ちょうぞう候補

投票するうえで大事なことは？

選挙の投票は人気投票ではありません、テレビでよく知っている人だから・・・それは止めましょう。
しっかり、候補者の政策などを聞いたり、blog等で確認して行うべきではないでしょうか。
正直２０年も同じ人がトップになってしまうというのは、いかがなものでしょうか。
マンネリ化した政策では本当に良くなるのでしょうか。
安倍政権への批判は正しい批判で、兵庫県知事の多選に対する批判は悪い批判なのでしょうか？
それよりも、今抱えている問題を変えてくれる道筋をつけてくれる知事を選ぶべきではないでしょうか。
その方向性をはっきり示せる、もしくは具体的にそうした政策を示せる政治家を選ぶべきではないでしょうか？

告示

２０１７年６月１５日（木）告示

投票日

２０１７年７月２日（日）投票

昨日レオ財団主催の勉強会に行かしていただき、二人の政治家の話を聞いたのだが、改めて政治家の覚悟とは何か・・・これは政治家に限らない事なのだが改めて思ったので忘れないうちにここに書き留めておこうと思う。

何故政治家になりたいのか

政治家と言うのは、階層と言う言い方は好きではないが世間では、いわゆる支配階級に属すると一般的に思われているわけです。
当選すれば、「先生」と呼ばれて回りからもちやほやされる・・・。

でも、それだけなんでしょうか。
政治家になるのは、そうした高額収入を得たいためだけのものなんでしょうか。
世の中を本気に変えようという気持ちが本気でなければいけないのではないでしょうか。

政治に関する怒りが政治家の原動力だという議員もいましたが、はっきり言ってそれは凄く違和感。
というか、怒りと言うのは内なるエネルギーであってそれを主たる燃料のようにしてしまうのはお門違いだ。
とある政党に所属しているということで、改革を進めていると語っていたが、個人の政治家としての覚悟は最後まで聞けなかった。
仲間がいる、仲間と一緒に改革を進めている・・・。

個人的にその政党を支持していないこともあるのでどうしてもそうしたフィルターがかかってしまうからかもしれないが。
少なくとも地方政治家は基本無所属であるべきだと思う。
まぁ、国政レベルになるとそうは言っていられない。

地方政治家は無所属が良い

何故国政では政党の必要性があるが、地方にあっては無所属でも良いのか。
の答えは簡単

地方と国政は違う、国政特に国会は唯一の立法機関であり、国益を守ることが国会議員に課せられた議題であり、国益とは国際間の外交を通じて日本と言う国をより発展させるためのエンジンを持つことだ。
本来国政と言うのは甲殻類の殻の様なものであり、外敵からの攻撃を守ることが主たるはずだ。
そして、地方政治というのは地方ごとの特色を生かした街づくりを行っていく必要があるわけです。
今後さらに人口減少社会を迎え、「選ばれる自治体」と言うのが大きなキーワードになってくると思うのです。
逆に言えば、そうしたことに気付いた自治体は発展するであろうし、そうでない自治体は申し訳ないが発展しない、むしろ衰退していくのを指をくわえてみているだけであろう。

国政は、外敵からの侵入を防ぐことが主たる目的であり、森友学園であったり加計学園と言った問題ばかりを政争の具にする愚かさに怒りすら持ってしまう。

本来であればもっと、北朝鮮問題などについて難民流入の可能性であるとか、仮に第２次朝鮮戦争が勃発した場合の邦人保護はどうするのかとか・・・。
そうしたことを本来もっと議論すべきであり、むしろその辺のことを敢えて避けている国政政党もどうかと思う。

そのように外郭が固まってこそ、自由に地方は活動できるのではないだろうか。
パソコンに例えてみれば、しっかりセキュリテイ対策（ウイルスソフトの最新版へのアップグレードなどを含む）をしっかりして初めて色々なアプリケーションを展開出来たりショッピングしたりできる。（言ってみれば、色々なアプリケーションを地方自治体）わけです。

セキュリティに問題があるOSを使って、ウイルス対策もきちんとしないで、ウイルスにやられましたと言っても誰も助けてはくれません。
国だってそうです、国政政党は国を守るということをきちんとして初めて地方は安心して暮らせるのですから。

だからこそ、改めて思ったことは、地方の議員なり首長は国政政党に縛られないほうが良いという考え方。

私自身は、遅咲きだと言われようと、これから地方政治家としてその歩みを始めます。

それは、自分が議員になってセンセイと呼ばれたいからではなく、「選ばれる自治体」を作りたいから。
補助金で。地方交付金で・・・それを期待する時代は終わりました。
もっと地方が工夫して人を育て産業をを興していく必要はあると考えるのです。

残念ながら本当にそうした問題点に気付いていない自治体があまりにも多すぎると感じるのです・・・。

思ったことを思わず書きなぐってしまいました。(^^♪

私自身が以前書いたblogですが、今回仁坂知事が、和歌山県としてはマリーナシティをIR候補地として推進していくという意見があるので、これについて私なりの見解を改めて述べてみたいと思います。
ソースは、2017.5.9 10:46の産経新聞の記事から。
さらに、本日5/12の新聞記事では、和歌山県の憂然に対して疑問の声が有ったと言うが当然であろう。

県はこれまで、候補地にマリーナシティのほか、関空建設時の土砂採取場跡地「コスモパーク加太（かだ）」や同県白浜町も検討してきた。しかし、海外のＩＲ事業者と折衝する中で、マリーナシティを評価する声が高かったため、今後はマリーナシティに絞って誘致活動を推進することを決めた。

全文は下記をクリックお願いします。

カジノを含むIR推進派の意見

カジノを含むIRにより新たな観光開発が進むと考えられる、これにより地域の発展が約束されると感があるのでしょうか。
以下、カジノ推進派の議員の意見です。

長島会長の発言のポイントは、

・カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は成長戦略の目玉

・懸念であるギャンブル依存症については、ＩＲ導入と同時並行で、きめ細かい対策を実現すべき。日本にはすでにギャンブル依存症問題は存在しており、現状、それを放置している状況。シンガポールは、ＩＲ導入を機にギャンブル依存症対策を整備し、その問題を改善した実績

・すでに、東京都などは海外の事例を詳細に調査し、経済効果、ギャンブル依存症を含む負の側面への対策を把握

・一日も早く、国会で審議入りし、しっかり議論すべき

松野幹事長の発言のポイントは、

・民進党としては、議連がなく、党内でＩＲの議論をしてこなかった（民主党、日本維新の会にはＩＲ議連があった）

・民進党内におけるＩＲ推進議員の存在をわかってもらいたいさまざまな論点を議論。

・今後、メンバーで議論し、党の意思決定のプロセスに働きかける

・早期の法案成立を目指す。今国会で成立させたい

カジノを含むIRに否定派の意見

これに関しては、佼成新聞の「鳥畑静岡大学教授」のお話が非常にわかりやすいかと思います。
少なくともこのように見れば、外国人のみに限定するカジノが成功するとは到底思えません。

ギャンブルで経済成長を図る政策

――昨年末に成立した「ＩＲ推進法」は、どのようなものですか？

鳥畑静岡大学教授

ホテルやショッピングモール、エンターテインメント施設、会議場や展示場などの設備を併せ持つ統合型リゾート施設（ＩＲ）の建設を推進するものですが、これまで刑法で禁じてきたカジノを認めることが大きな特徴です。このため、この法律は“カジノ法”と呼ばれています。

なぜこれまで禁止されてきたカジノを認めるのか――国会では、カジノを含むＩＲによって新たな雇用が生まれ、税収が増加するという経済効果、地域振興が見込まれるため、それは「公共の利益」の目的に適（かな）い、「賭博の違法性」を退けると答弁されました。政府は、日本経済が縮小傾向にある中、成長戦略の目玉として、カジノの解禁に踏み切ったわけです。

――ＩＲには、どうしてもカジノが必要なのですか？

ＩＲという巨大な「箱モノ」の建設資金を回収し、維持するには、莫大な資金が必要で、その“収益エンジン”がカジノです。例えば、屋上に船のような形状をしたプールのある奇抜な建物として有名なシンガポールのマリーナベイ・サンズは、ＩＲ全体のうちカジノの占める面積はわずか５％ですが、収益は全体の８０％に上ります。つまり、カジノというギャンブルによる高収益があってこそ、ＩＲは成り立つというビジネスなのです。

推進派は、ＩＲという言葉でカジノを隠し、ＩＲ法なのだからカジノだけを強調するのはどうかと言ってきました。しかし、ＩＲはカジノ抜きでは運営できない以上、カジノの持つ意味を議論することはどうしても不可欠なのです。

――ＩＲの推進派は、外国、とりわけ中国からの訪問客に期待していますが。

私は、期待ほど中国からの客は見込めないと考えています。中国人利用客が多数を占めるマカオのカジノの収益は、２０１３年にピークに達した後、１６年にはその６割近くにまで収益を落としています。シンガポールも減益で、この現象は中国経済が減退傾向にあることを示しています。

さらに、別の問題があります。中国では、自国民が海外に持ち出せる貨幣が年間で５万ドルに制限されています。そこで、マカオやシンガポールのカジノには、「ジャンケット」と呼ばれる仲介業者がいて、中国からの客に何百万ドルという大金を貸し、帰国後にその金を回収するシステムを設けています。

ジャンケットを利用する富裕層たちは、個室を借りて賭け事をしますので、密室でどのような取り引きが行われているかは当事者しか分かりません。いくら負けた、勝ったかも当然、正確な確認はできませんから、海外での財産を形成するマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になっているのです。

ジャンケットを認めてしまうと、マネーロンダリングの規制はできません。しかし、ジャンケットを認めないと中国の富裕層は日本のカジノには来てくれないでしょう。現在、韓国でも新たなＩＲ型のカジノの建設が進められ、アジアは飽和状態にあります。

参考　「カジノ法」を考える（１）　社会への影響は？　鳥畑静岡大学教授に聞く | 佼成新聞デジタル

和歌山県知事の見解（私個人の推測）

和歌山県知事にしてみれば、限りなく悪く言えば利権が絡んでいるから止められない、・・・のかもしれないし。
純粋に、和歌山のことを考えているのかもしれないけれど、本気で和歌山の発展を考えているとは思えない。
とくに、加太のコスモパークを出してきたときは、最初から和歌山県が失敗したコスモパークを何とかしたいという思惑が見え見えであった。
また、マリーナシティにしても関空から近いといっても、現状ではそのアクセスは何を考えているのであろうか。
おそらく車で来れますということだろうがそうなれば、圧倒的に舞浜の方が利便性は高いし、USJとの相乗効果も狙える。
和歌山のマリーナシティに作っても、IRのカジノ以外の部分と既存のポルトヨーロッパとの整合性はどうするのかと言う問題も含めて考える必要がある。
こうしたことが全く説明されないまま、自然豊かな和歌山が良いと言っても、IRの出資者にしてみれば値打ちがあるのであろうか。
案の定、その辺をかなり疑問として呈されたと言われている、和歌山市の市民もどこまで本気なのだろうか。
個人的には一人でもいいから反対運動を伝えていきたいのです。