政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓が政治のことなどを語ります。
毎日は更新できませんが、出来るだけ更新していく予定です。
思想的には、保守です。持論としては国政が国防を主として考えるのに対し、地方の場合はいかに地方に住む住民が幸せに暮らせるかを主眼に政策を考えていく必要がありそうした政策を練り上げるためにもこうして情報発信したいと思っております。

一部事務組合と地方自治を考える

おはようございます、私なりに地方自治にあり方について勉強しているのですが、ここで備忘録的に思ったことを書かせていただき、私なりの政治観とさせていただこうと考えております。

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一部事務組合とは?

今回調べてみたのは、一部事務組合についてです。
一部事務組合(いちぶじむくみあい)とは、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方自治法284条2項により設けられる。と規定されています。



その中でも、消防はその特殊性から比較的早くから消防組合が設置されたと言われていますし、総務省等も積極的に消防に関しては広域化を進めているようです。。
イメージで言えば、各市町村の事務のうち消防業務だけを一部事務組合を作って移管させると言うもので、吹田市と摂津市のように、消防通信通信指令事務の共同運用ということで受信業務だけを共同する場合もあれば、丸ごと消防組合を作って広域に対応するばあいもあったりします。

一部事務組合を作るメリットとデメリットはどこにあるのでしょうか。
消防のような特殊性のある場合は、統合することにより下記のようなメリットがあると思われます。

一部事務組合のメリットデメリット(消防に限定して)

  • 消防自動車・救急車などの稼働率の向上
  • 合同運営によるトータルコストの削減
  • 要員の適正配置


    通信指令室なども広域化で統合されますので、119番回線のデジタル回線化(これにより即時に住所などが表示される等、119番による出動が容易になるそうです。)が図れると言われています。
    実際には、吹田市と摂津市のように通信指令事務だけを吹田市と共同運用すると言う方法もあります
    例 吹田市・摂津市消防通信指令事務の共同運用の実施について
    http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0052/9926/201312617480.pdf


    その反面、奈良県のように、奈良市と生駒市が広域消防組合に参加しなかったと言う例もあります。

その反面デメリットとしては

  • 消防署の適正配置で統廃合が行われる可能性がある

と言う点が考えられるかもしれません。
しかし、昨今の地方人口の減少を考えれば行政は出来るだけ簡素化・効率化していく必要が求められると思われます。
特に消防の場合は、多くは地域単位で編成されていましたが、生産年齢人口の減少や地方では過疎化の影響から自治体での負担が大きくなっているのも実情ですので、今後も一部時組合などの再編は進むのではないかと思っています。。

消防・警察という組織の特殊性

警察や消防は基本的に何かを売ったりして収益を上げる組織ではないので、その経費は全額税金で補てんされることになります。
規模の大きい自治体では負担額は相対的に小さいでしょうが、小さな自治体ではその負担は結果的に大きなものとなってきます。
消防自動車の購入などは、大都市だから安くなるなどということは無いですから・・・。
同じく通信回線にかかる経費も同様で、規模の大小はあまり関係ありません。


最後にまとめとして

一部事務組合は、消防に限らずゴミ処理、下水道、火葬場の運営も一部事務組合で行われており現ぎょいう機関を中心に隣接した市区や府県をまたがる隣接地域ではこうした一部事務組合による運営は地方自治の運営の手法として選択肢ではあると考えられます。
しかし、下記のように次回以降に検討していこうと思いますが広域連合同様下記のようなデメリットもあるようです。

広域行政手段としての広域連合制度の活用に関する研究から引用
http://www.soc.titech.ac.jp/~nakai/paper/b_takano.pdf


地方政治と国政と、私の思い

こんにちは、今日も少しだけ更新させていただこうと思います。
大阪都構想の住民投票の運動で政治家への意思を固めたと書きましたが、実際にはもう少し前から迷っていたのも事実でした、そして大阪都構想の反対運動に参加する中で意思はより強固になったのです。


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大阪都構想とはそもそも何だったのか?

大阪市を2分した大阪都構想、当初は大阪市並びに吹田市。堺市・豊中市などを巻き込んだ大大阪構想がスタート、その中で大阪市を分割して旧堺市・吹田市・豊中市などが同じく特別区になると言うものでした。
しかし、政令指定都市と比べてそのメリットは少なくなる特別区に対して堺市が早々と反旗を翻して離脱、気が付けば大阪都構想が本来の姿を失い、単純に大阪市を分割するだけの政策になっていました。
大阪市を普通の市と同じ特別区にすると言う発想です。

特別区ではその権限は都に集中するという事実。

その弊害は東京新宿区の高校跡地を韓国人学校に貸与すると言って揉めている東京都の例を見れば明らかでしょう。
新宿区は人直近の人口で約33万5千人です。
普通の自治体なら新宿は中核市を目指せるだけの人口があることになります。
しかし、新宿区は悲しいかな特別区なので保育所の増設も自分のところでは出来ない。
翻って、政令指定都市との場合はどうでしょうか。
政令指定都市というのは人口50万人以上の都市で政令で定める都市とされています。


政令指定都市は府県の権能を代理する

政令指定都市は、今まで府県等が行ってきた下記の事務を市の判断で処理することが出来るため、より住民のためのサービスをしやすくなります。
例えば、広義に解釈すれば、厚生労働省の管轄である保育園の増設などは、社会福祉事業に関する事務や、児童福祉に関する事務として、市独自で計画することが可能となってきます。
しかし、これが特別区では出来ないのです、これらの権限が都が握っていますから。


(指定都市の権能)

第252条の19 政令で指定する人口50万以上の市(以下「指定都市」という。)は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。


1 児童福祉に関する事務

2 民生委員に関する事務

3 身体障害者の福祉に関する事務

4 生活保護に関する事務

5 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務

5の2 社会福祉事業に関する事務

5の3 知的障害者の福祉に関する事務

6 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務

6の2 老人福祉に関する事務

7 母子保健に関する事務

8 障害者の自立支援に関する事務

9 食品衛生に関する事務

10 墓地、埋葬等の規制に関する事務

11 興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務

11の2 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務

12 結核の予防に関する事務

13 都市計画に関する事務

14 土地区画整理事業に関する事務

15 屋外広告物の規制に関する事務



このように考えていくと、大阪都構想というのは大阪市で発生する多くの収益を一括して大阪府が吸い上げてしまうシステムを作ろうとしていたという結論になります。
そういった意味で、堺市が早々と離脱したのは賢い選択であったと思います。


私が目指すのは地域住民に最大限の幸せを実現すること

私自身は、地方行政と国政はその次元が違うといつも思っております。
国政の場合は、国家の自立、国家という鎧がしっかりしていないと国民は自由に発言も出来ませんし、外国からの侵略にも備えられません。
しかし、逆に地方行政では選ばれる地方の時代に入ったと考えています。
子供を安心して生み育てられる環境なのか、教育に関して安心して任せられる街なのか。高齢者にとっても住みやすい街なのか・・・。


すなわち、福祉に関して高度なレベルで均衡が取れているのか・・・と言った視点が大事になってくると考えています。
私は地方の議員を目指していますので、国政の在り方も気にしつつより安心して住民が住める街にするためにはどうすべきかと考えています。
次回からはそうした点について言及していければと思っております。



政治家志望のblogを書いてみた

初めまして、加藤好啓です。
ネットの世界ではblackcatというハンドルネームで10年以上使っていますし、最近では鉄道ジャーナル加藤好啓ということでblogなどで顔出し&実名登録していますのでご存じの方もおられるかもしれません。



私自身は、政治というものには以前は全くと言っていいほど関心がなかったのですが、民主党が政権党になったときから危うさを感じてそれ以後積極的に学ぶ機会を得ました。



昨年の大阪都構想反対運動に参加したことから、政策を実現するためにはまず自分が立つべきであると信念を持つようになり、55歳の挑戦と相成りました。



まだまだ無名、まだまだ勉強不足、ただいつも思うことは、地方政治で地域の住民が幸せを感じる事が出来る、むしろ地域の人に幸せになっていただくために、自分が出きることは何か、そう思ったのです。



明日以降は、自分なりにここで思うことを政策として提言していこうと思いますので民様のご批判を頂ければ幸いです。


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