政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
ぜひ、読者登録をお願いします。

保育園の問題について考えてみた。

皆様、おはようございます。
私は、郵政省時代に郵政局の職員として企画行政事務に携わって参りました。


時々、新しい施策を考えるのですが、その時は最低でも10年後にあっても陳腐化しないであろう仕組みを考えることにしていました。



流行に乗ってとか、時流に乗ってということではなく、10年なり20年先を見越したときに必要であろうことを想定して考える。


時には時期早尚ということで、批判されることもありましたが、少なくとも現時点での小手先の政策では国家百年の計は語れないように、少なくとも10年20年先を見越した仕事をしないと手戻りばかりが多くなってしまうと思い、常にその思いで仕事をしてきました。



私はここで政治家を目指しますと宣言いたしました、そして私が目指しているのは、地方政治です。


地方を変えることで国家も変わると思っているからです。



いままでは、地方行政は天の声を聞いて仕事してきたところがあったように思います。


紐づけされた予算による縦割り行政、管轄が違えば知らんぷり・・・なんてこともありました。


長い間の行政の壁を簡単に崩せるとは思いませんが、これからの国家観を考えれば、地方の行政庁はもっと実力をつけなくてはいけないと常々考えています。


行政庁自らがその地域の責任者として、社会に対して責任をもって行政を遂行していく。



将来的には、国家という存在は夜警国家を目指すべきではないかと考えています。


「国家は外敵の侵入を防ぎ,国内の治安を確保し,個人の私有財産を守るという必要最小限の任務だけを行い、地方行政に関しては地方で自らが自律して考えていく。」


個人的には、そんな時代に入っていくべきではないかと思っています



その昔、手塚治虫氏が「火の鳥」で未来の行政を人工知能が司り人間は考える力を失うといった内容で書かれていましたが、地方行政は本当に今こそ正念場だと思っています。


国から予算が下りて来るからとか、地方交付金を目当ての行政では、将来的には機能不全を起こしてしまうのではないでしょうか。


これから求められる地方議員は、地方における行政の政策をチェックするだけでなく、地方における条例の提案であったり政策を立案していく能力を求められていると私は考えています。


そこで、私としては昨今から問題になっている、「待機児童の問題」について自分なりに思うことを書かせていただこうと思います。



待機児童の問題を、ただ「問題だー」と言って叫んだり、デモに参加するのではなく、現状を分析してそのうえでどうあるべきなのかということを考えるとき。


一つの問題点だけをクローズアップしがちですが、こうした問題は複雑にいくつもの要素が絡んでいますから、その一つだけを持ち上げても何の解決にもならないんですね。


ちょっと考えてみても次のような解決すべき問題がありそうです。


  • 保母の待遇改善(低賃金。重労働)
  • 所管の違いによる統合の難しさ(保育園が厚生労働省の所管で、子供を預かる場所という視点からスタートしているのに対して、幼稚園は文部省所管であり、子供の初等教育を施すのが目的)
  • 無認可保育所に関する問題
  • 地域性による問題(待機児童が多い保育園もあればその逆もある事実)
  • 教育なのか、保育なのか…線引きが難しい(幼稚園と保育園の融合)

参考 無認可保育園と認可保育園の違いについて!
さっと考えてもこうした問題が浮き上がってきます。
私も昨年、大阪市内の幼保混合の問題で勉強会に参加させていただきましたのでこの辺は大変興味を持って学ばせていただいたところです。


保育園と幼稚園児

http://kids.wanpug.com/ からお借りしました。

にほんブログ村 政治ブログ 政治家志望へ
にほんブログ村
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村




さらには、実際に建設しようと思っても地域住民の声で反対にあって潰されたなんてこともあったりします。


千葉で子供の声がうるさいから地域住民が反対したと言うニュースがありましたが、こうしたことの方が問題だと思うんです。


また、以前ニュースか何かで見たのですが、子供の声がうるさいので外で遊ばせないという本末転倒な問題が起こっていると聞いたことがあります。


実は「保育園落ちた、日本死ね」という問題の根本は実は別のところにあると思うんです。



交通の便が良ければ、子供を産んだ母親が働きに行くのもたやすい、だから子供を保育園に預けたい。でも預けようと思うと今度は保育園がない、もしくは土地が無かったり反対されて増やせない・・・・そうした問題にぶちあたる。


保育園が不足しているところというのは結局は、交通の便が良いから、働きながら子育て出来る環境にあるから余計に人が集まっているからではないでしょうか。


他にも「認定こども園」という制度もあるようですが、こちらも中々進んでいないのが現状です。


内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 子ども・子育て本部 > 認定子ども園 



これは思い付きと言われれるかもしれませんが、上場企業の一部が社会への利益還元の一環で会社の一角を認定保育園もしくは子ども園として開放する(従業員はもとより保育を希望する近隣の会社の子供も保育する、自社の重窯業員の場合は福利厚生の観点で保育料は減免等の措置を講じる)というのはどうでしょうか。


子供を連れて朝の通勤ラッシュ時に子供を連れていくのかという問題が残るが、時間差通勤(9:00以降出社、17:00以前の退社)ということで解決は図れないでしょうか。



もちろん、これは単に思い付きで言っていることは重々承知しているが解決策を考えていくときには時にはとんでもない発想も大事ではないかと考えています。


本当に解決策を講じるためには時にはこうした議論も起っていいと思っています。


加藤好啓

自宅にて







一部事務組合と地方自治を考える

おはようございます、私なりに地方自治にあり方について勉強しているのですが、ここで備忘録的に思ったことを書かせていただき、私なりの政治観とさせていただこうと考えております。

にほんブログ村 政治ブログ 政治家志望へ
にほんブログ村

一部事務組合とは?

今回調べてみたのは、一部事務組合についてです。
一部事務組合(いちぶじむくみあい)とは、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方自治法284条2項により設けられる。と規定されています。



その中でも、消防はその特殊性から比較的早くから消防組合が設置されたと言われていますし、総務省等も積極的に消防に関しては広域化を進めているようです。。
イメージで言えば、各市町村の事務のうち消防業務だけを一部事務組合を作って移管させると言うもので、吹田市と摂津市のように、消防通信通信指令事務の共同運用ということで受信業務だけを共同する場合もあれば、丸ごと消防組合を作って広域に対応するばあいもあったりします。

一部事務組合を作るメリットとデメリットはどこにあるのでしょうか。
消防のような特殊性のある場合は、統合することにより下記のようなメリットがあると思われます。

一部事務組合のメリットデメリット(消防に限定して)

  • 消防自動車・救急車などの稼働率の向上
  • 合同運営によるトータルコストの削減
  • 要員の適正配置


    通信指令室なども広域化で統合されますので、119番回線のデジタル回線化(これにより即時に住所などが表示される等、119番による出動が容易になるそうです。)が図れると言われています。
    実際には、吹田市と摂津市のように通信指令事務だけを吹田市と共同運用すると言う方法もあります
    例 吹田市・摂津市消防通信指令事務の共同運用の実施について
    http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0052/9926/201312617480.pdf


    その反面、奈良県のように、奈良市と生駒市が広域消防組合に参加しなかったと言う例もあります。

その反面デメリットとしては

  • 消防署の適正配置で統廃合が行われる可能性がある

と言う点が考えられるかもしれません。
しかし、昨今の地方人口の減少を考えれば行政は出来るだけ簡素化・効率化していく必要が求められると思われます。
特に消防の場合は、多くは地域単位で編成されていましたが、生産年齢人口の減少や地方では過疎化の影響から自治体での負担が大きくなっているのも実情ですので、今後も一部時組合などの再編は進むのではないかと思っています。。

消防・警察という組織の特殊性

警察や消防は基本的に何かを売ったりして収益を上げる組織ではないので、その経費は全額税金で補てんされることになります。
規模の大きい自治体では負担額は相対的に小さいでしょうが、小さな自治体ではその負担は結果的に大きなものとなってきます。
消防自動車の購入などは、大都市だから安くなるなどということは無いですから・・・。
同じく通信回線にかかる経費も同様で、規模の大小はあまり関係ありません。


最後にまとめとして

一部事務組合は、消防に限らずゴミ処理、下水道、火葬場の運営も一部事務組合で行われており現ぎょいう機関を中心に隣接した市区や府県をまたがる隣接地域ではこうした一部事務組合による運営は地方自治の運営の手法として選択肢ではあると考えられます。
しかし、下記のように次回以降に検討していこうと思いますが広域連合同様下記のようなデメリットもあるようです。

広域行政手段としての広域連合制度の活用に関する研究から引用
http://www.soc.titech.ac.jp/~nakai/paper/b_takano.pdf


地方政治と国政と、私の思い

こんにちは、今日も少しだけ更新させていただこうと思います。
大阪都構想の住民投票の運動で政治家への意思を固めたと書きましたが、実際にはもう少し前から迷っていたのも事実でした、そして大阪都構想の反対運動に参加する中で意思はより強固になったのです。


にほんブログ村 政治ブログ 政治家志望へ
にほんブログ村


大阪都構想とはそもそも何だったのか?

大阪市を2分した大阪都構想、当初は大阪市並びに吹田市。堺市・豊中市などを巻き込んだ大大阪構想がスタート、その中で大阪市を分割して旧堺市・吹田市・豊中市などが同じく特別区になると言うものでした。
しかし、政令指定都市と比べてそのメリットは少なくなる特別区に対して堺市が早々と反旗を翻して離脱、気が付けば大阪都構想が本来の姿を失い、単純に大阪市を分割するだけの政策になっていました。
大阪市を普通の市と同じ特別区にすると言う発想です。

特別区ではその権限は都に集中するという事実。

その弊害は東京新宿区の高校跡地を韓国人学校に貸与すると言って揉めている東京都の例を見れば明らかでしょう。
新宿区は人直近の人口で約33万5千人です。
普通の自治体なら新宿は中核市を目指せるだけの人口があることになります。
しかし、新宿区は悲しいかな特別区なので保育所の増設も自分のところでは出来ない。
翻って、政令指定都市との場合はどうでしょうか。
政令指定都市というのは人口50万人以上の都市で政令で定める都市とされています。


政令指定都市は府県の権能を代理する

政令指定都市は、今まで府県等が行ってきた下記の事務を市の判断で処理することが出来るため、より住民のためのサービスをしやすくなります。
例えば、広義に解釈すれば、厚生労働省の管轄である保育園の増設などは、社会福祉事業に関する事務や、児童福祉に関する事務として、市独自で計画することが可能となってきます。
しかし、これが特別区では出来ないのです、これらの権限が都が握っていますから。


(指定都市の権能)

第252条の19 政令で指定する人口50万以上の市(以下「指定都市」という。)は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。


1 児童福祉に関する事務

2 民生委員に関する事務

3 身体障害者の福祉に関する事務

4 生活保護に関する事務

5 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務

5の2 社会福祉事業に関する事務

5の3 知的障害者の福祉に関する事務

6 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務

6の2 老人福祉に関する事務

7 母子保健に関する事務

8 障害者の自立支援に関する事務

9 食品衛生に関する事務

10 墓地、埋葬等の規制に関する事務

11 興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務

11の2 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務

12 結核の予防に関する事務

13 都市計画に関する事務

14 土地区画整理事業に関する事務

15 屋外広告物の規制に関する事務



このように考えていくと、大阪都構想というのは大阪市で発生する多くの収益を一括して大阪府が吸い上げてしまうシステムを作ろうとしていたという結論になります。
そういった意味で、堺市が早々と離脱したのは賢い選択であったと思います。


私が目指すのは地域住民に最大限の幸せを実現すること

私自身は、地方行政と国政はその次元が違うといつも思っております。
国政の場合は、国家の自立、国家という鎧がしっかりしていないと国民は自由に発言も出来ませんし、外国からの侵略にも備えられません。
しかし、逆に地方行政では選ばれる地方の時代に入ったと考えています。
子供を安心して生み育てられる環境なのか、教育に関して安心して任せられる街なのか。高齢者にとっても住みやすい街なのか・・・。


すなわち、福祉に関して高度なレベルで均衡が取れているのか・・・と言った視点が大事になってくると考えています。
私は地方の議員を目指していますので、国政の在り方も気にしつつより安心して住民が住める街にするためにはどうすべきかと考えています。
次回からはそうした点について言及していければと思っております。