吹田市で、政治家を目指す加藤好啓のblog

吹田市で政治家を目指すこととした、加藤好啓のblogです。ほぼ毎日更新を目指します。

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
ぜひ、読者登録をお願いします。

今こそ水素を活用した火力発電所と燃料自動車では無いだろうか。


脱原発と言いますが

福島の原発事故以来、脱原発を声高に叫ぶ声が高くなり、さらには再生エネルギーの切り札として、太陽光発電が注目されています。
また、電力量は足りているという人もいます。
また、太陽光発電システムで既に原発がなくとも十分賄えるだけの発電量を確保したと言われています。
しかし、それは正しいことなのでしょうか。
太陽光発電パネルは、蓄電池と同じ消耗品であり、その寿命も10年という人もいあれば30年、40年使えるという人もいますが、その辺の詳細は不明です。

太陽電池は万能なのでしょうか?

太陽電池パネルを設置したら、それでOKと思う人が多いのですが、太陽光発電パネルは年々発電量は劣化していくこと、そして一番重要なことは晴天の日ばかりではないと言うことです。
夜間は発電しませんし、昼間も晴天であればまだしも、曇天では発電量も少なくなるなど、カタログ値の出力を安定して発電できるわけではありません。
さらに、太陽光発電パネルは年々発電量が減っていきます。

上記グラフは、ソーラーパートナーズサイトから引用


これは、パネルの劣化によるものです。
それ以外にも屋外に設置しますので、埃(ほこり)の付着などで発電量が減少します。
そのように考えますと、本当に太陽光パネルだけで安心なのでしょうか。

上記グラフは、太陽光発電の耐用年数・寿命から引用


電気は足りていると言いますが

原発反対派の人は、電気は足りているとよく言います。
実際、計画停電もなく現在は進んでいますが、それは省電力機器の導入などによる影響も大きいですが、今後電気自動車を普及させろとかなってくると電気は足りると言い切れるのでしょうか?


電気自動車の電気はどこから来るのでしょう?

誰かが何らかに方法で発電しないと使えませんよね。
ハイブリッド車の場合は自らのエンジンで走行しつつ充電する、ブレーキの回生力を生かして充電することで、外部からの電気供給を基本的には不要としています。(プラグインハイブリッド車を除く)そのように考えますと、電気は本当に今後も足りていると言えるのでしょうか。
現状でも、太陽光発電などの再生エネルギー以外では、火力発電所をフル稼働することで補われていると言われています。

石油火力なり天然ガス発電ですが、いずれにしても輸入に頼る以上外貨の流出、ひいては国力の低下は免れません。
原発反対と言いますけれど、結果的に温暖化を助長していませんか?
すなわち、石油火力などでCo2の排出を増加させる結果となっているのが、現在の原発反対運動になると考えるわけです。
当然、原発反対派の人たちからすればそれは納得行かないとおっしゃられるでしょう。
しかし、現実問題として考えれば、少なくとも札束を燃やして電気を作っているようなものです。
そこで、今個人的に注目しているのは、水素です。
今こそ、水素を活用した発電所の誘致や、それに伴う産業の発展などを地方都市は推進すべきでは無いでしょうか。

個人的には水素を燃やすことで燃料電池を使った、トヨタのMIRAIがありますが、水素ステーションの設置がネックになっていると聞きます。
水素の供給量が圧倒的に増えれば、それに比例して水素ステーションなども設置しやすくなるのではないでしょうか。
ここでは、燃料電池ではなく、水素を直接燃やす、水素燃焼ボイラーを取り上げてみたいと思います。

水素燃焼ボイラーの問題点

4年ほど前の記事ですが、水素燃焼ボイラーについての報告書が資源エネルギー庁
燃料電池推進室が出した報告書があります。

更に燃焼方式に関しても下記のような比較がありました。

ただし、現状の方式では、Noxが発生しやすいと言う問題があるそうです。
既にこのあたりに関しては、改良型の燃焼タービンが開発されており、もんだは解決差レッツ津有ると推測されます。
燃料電池による発電が理想ですが、現状ではコストがかかりすぎるため、単純に石油なり、天然ガスだけを燃焼するよりも水素を混合させることで燃料にかかるコストを低減できれば良いのではないでしょうか。

資料引用 水素発電について 資源エネルギー庁 燃料電池推進室 平成26年3月26日
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/suiso_nenryodenchi_wg/pdf/004_02_00.pdf

水素を供給する拠点が増えれば、燃料電池自動車も可能性が増えます

現状では、燃料電池車を普及させようにも肝腎の水素ステーションの設置が進まないからコストも下がらないという悪条件になっているため、安易に電気自動車の参入と言った方向に流れつつあると思いますが、むしろ参入障壁が低いと言うことは過剰な競争になると言うことを意味していないでしょうか。
今我々に求められているのは、外国に依存する地政学リスクをできるだけ避けると共に、将来的には現在の原子力発電所を使用しなくとも安定した発電が出来る設備を増やしていくことが求められるのではないでしょうか。
脱原発=原発廃止ではなく、原発に代替する仕組みなりを推進させてこそ脱原発の本来の意味が見えてくるのではないでしょうか。
その辺のお話は次回改めてさせていただこうと思いますが、日本は島国であることを考えれば原発に頼らない新しい方法が模索され、従来の旧型原発は徐々に置き換えていく庫tが出来ればそれも良いのではないでしょうか。


以下後編に続きます。


参入障壁が高い仕事ほど、独占できます
電気自動車の欠点は、その走行距離と電池が足かせに
化学工場などガスでのある地域では水素発電所を導入することは不可能でしょうか?
脱原発というのであれば、単純に反対するだけではなく、このような手法を提案すべきでは無いでしょうか。

千里ニュータウン地域に於ける新しい交通政策を考える

高齢化社会に於ける交通政策を考える


改めて、高齢化社会に於ける交通政策を考えるべきではないでしょうか。


千里ニュータウンは、ご存じのとおり日本で最初に整備された地域であり、開設から半世紀以上経過して、街の住民も変わってきました。


開発当初は先進的な試みが多数なされ、特に交通面で考えますと、近隣センター方式、この方式は、スーパーマーケットの出現による流通革命や、冷蔵庫の普及、自家用車保有率の増大等によって、衰退してしまいましたが、リニューアルする際には、車を利用せずとももしくは近隣センター的なリニューアルした施設と住宅地の間を運行できる移動手段を考えて、自ら運転する手段を持たなくとも生活が出来るためのまちづくりを進めていくべきではないでしょうか。


千里ニュータウンまちびらき50年:2.計画から引用


地域によって進む大幅な高齢化

特に、青山台などでは団地住民の高齢化が進んでおり、車を利用しなくとも自由に買い物が出来るための仕組みを考えていくことは重要だと考えます。
現状では、北千里・千里中央に出かけるためのバス等があり顕在的な問題とはなっていませんが、現在は縮小してしまっている近隣センターの機能を再び充実させると言いますか高機能化させることで、歩いて行ける範囲で日常の買い物等が終わらせる事ができる、そんな仕組みをニュータウン事に見直していく必要があるのではないでしょうか。

吹田市青山台地区

北千里付近の青山台も高齢化が顕著なことが判ります。


吹田市春日地区

春日地区は3丁目の15歳未満人口が突出しており、結果的に相対的には高齢者率が下がっている。


自家用車を使わないで移動できる交通網の確立

バス停までの距離が500mを越えるような地域であれば、近隣センター方式の機能を持たせた集約型商業施設の再整備が良いのか、それとも近隣バス停までの乗り合い無人タクシー【実証実験を兼ねて民間会社との共同開発】といった事を考えていく必要があるのではないでしょうか。

交通網の再編も必要では?


最近では、高齢者の交通事故、それも被害者ではなく加害者になる場合が増えています。被害者になるのも辛いですが、加害者になるのは精神的にも辛いでしょう、まして相手を死傷させたとなれば・・・。


今後の人口減少社会を救うために出生率の増加を目指すことも大事ですが、その一つ前段として、脱車社会というのも一つの選択肢ではないでしょうか。
車だけに頼らない、そんな実験社会を改めて千里ニュータウンから始めるべきではないでしょうか。


次回からは、具体的な方策について検証してみたいと思います

大阪都構想という亡霊

住民投票ありきの法廷協議会は意味があるのだろうか?

産経新聞の記事から、下記のように大阪都構想自体に反対する自民党議員から、大阪府市が2025年国際博覧会(万博)の誘致を目指す中で市を廃止する議論を進めるのは不可解として、法定協議会自体の廃止を求めたものの、維新側がこれに対して一斉に反発、結局ここでも公明党が態度をはっきりさせないまま終わったのですが、維新は、大阪都構想を進めることだけが目的となっているような気がする。
結局、自民党の動議に対して維新が激しく反発して、結局会議自体が流れたと書かれているが、こうした真摯に議論しないで反発する時点で、維新は本気で大阪をよくする気があるのだろうかと思ってしまうのです。


維新の改革は、成果が顕著と言えるのだろうか?

一時期は改革の維新と言って、人気があったがここに来てその改革自体が本物であったのかとなっている。
実際に、維新が改革したと言いながら、それほど大阪市が元気になったのかというとあまり変化していないように思うのです。
まぁ、公園などの民営委託を維新の成果だというかもしれないが、それ以外には目立った効果は無い。
身を切る改革と言いながら、住民のしわ寄せの方が大きいような気がします。
都構想が形を変えて生き残っている背景には、大阪市が保有する膨大な自主財源を大阪府が吸い上げたいと狙っているからであり、その辺はいくら美辞麗句を維新が並べても変わりません。
堺市が、大阪都構想に反対して早々と離脱したか、それは堺市が政令指定としてしての機能を取り上げられることを嫌ったからに他ならないわけです。

政令指定都市の権能

地方自治法第 252 条の 19
政令で指定する人口50万以上の市(以下「指定都市」という。)は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

1 児童福祉に関する事務

2 民生委員に関する事務

3 身体障害者の福祉に関する事務

4 生活保護に関する事務

5 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務

5の2 社会福祉事業に関する事務

5の3 知的障害者の福祉に関する事務

6 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務

6の2 老人福祉に関する事務

7 母子保健に関する事務

7の2 介護保険に関する事務

8 障害者の自立支援に関する事務

8の2 生活困窮者の自立支援に関する事務

9 食品衛生に関する事務

9の2 医療に関する事務

10 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務

11 結核の予防に関する事務

12 土地区画整理事業に関する事務

13 屋外広告物の規制に関する事務


かなり広範囲にわたる業務が府から委譲されています、当然のことながら、府・県から財源の一部が移譲され、市が使途を決定できる税収も増えます。さらに、上記のように、保健や福祉、都市計画などの権限も移譲されますから、市が独自の判断で実施できる行政サービスの幅が広がるのです。
大阪都構想は、こうした権限を大阪都構想では大阪市からこうした権限を取り上げてしまおうというものです。
改革したという実績を作りたいがために、大阪市が持っている本来の権限を市民は捨てることが良いのでしょうか。
大阪市を解体することで、改革の実績を持ちたいだけの維新が本当に市民のためになっていると言えるのでしょうか?