政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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吹田市の問題をこれからアップしていきます。

吹田市に住んで4年経って感じたこと

早いもので、2014年に吹田に引っ越してきて4年以上経過しました。
時間が経つのは早いものです、私もそろそろ準備を始めようと思います。
吹田市は、交通の点で考えると非常に恵まれており、私が現在住むところも、最寄り駅が桃山台なのですが、桃山台の長距離バスのバス停から東京や広島まで乗り換え無しで移動できるほか、地下鉄【北大阪急行】で新大阪まで行けば、東京にも博多方面にも自由に移動することが出来ます。
千里中央まででてモノレールに乗車すれば、大阪空港まで行けますし、京都方面であれば、新大阪経由のJR、千里山から阪急で河原町という二つの選択肢があり,その目的地などに応じて使い分けることが出来ます。
おそらく吹田市内というのは、全国に移動するのに最も所要時間が短い都市の一つかもしれません。そんなわけで、吹田市の場合は田の地方都市とは若干異なっています。
そこで、吹田市ならではの問題点などを自分なりに見つけ出し、それに対する答えを出していこうと思います。


データを参照しながら検証していきます。

思い込みで、こうあるべきだ・・・的に書いても,実現可能なものでなければ意味がありませんので、現状においては更改されているデーターを参照しながら検証していきます。
数値データと言う客観的なものがあることでより信憑性の高いものを作れるそんな気がします。

独自の視点で分析していくことで、より客観的な対策を考えます。

ありきたりな考え方ではなく,時には奇抜な発想で分析して、より客観的な対策を提案していきます。
もちろん費用対効果も考えた上での話になりますが。


自身が首長の立場だったらどんな政策をとるかを意識しながら提案していきます。

なお、自分なりにここで提案する内容は、自分が首長【市長】だったら、どんな判断を下すのかという視点で【もちろん誤りがあれば指摘いただければ有り難いのですが】考えていきます。
まず、自分画素の立場だったらどう考えるのか、その上で出来る有効な対策は何か・・・そんな風に考えて答えを出していければと思っています。

何故?

それは、私も政治家を目指しているから。

京都府庁旧庁舎 議事堂

京都府庁 旧議会室にて





政治家の本分とは

政治家の本分とは何であろうか
本分という言葉を辞書で引いてみると。


1 人が本来尽くすべきつとめ。「学生の本分をわきまえる」


2 そのものに本来備わっている性質。


と書かれています、
本分(ほんぶん)の意味 - goo国語辞書
当然のことながら政治家の本分は、「政を治めること」それ故に議員と呼ばれる人は多くの特権が与えられています。
特に衆議院議員等は、国民の声の代表【代議士】としての本分をきちんと果たして頂きたいものです。
それ以前の、モリカケ問題、さらには、財務次官セクハラに対する抗議だといって、その次には、こんな記事が。
自分たちが提出した法案すらも政局に利用して審議拒否・・・。
これって、立憲民主党の議員は仕事しているつもりなんでしょうか。
政権を担う覚悟も無く、ただ、現在の内閣が倒壊すれば良い・・・それだけの目的で、本当に助けて欲しい人たちすら見殺しにしてしまうのが立憲民主党のやり方でしょうか?
政治家に聖人君子であれとは求めませんし、実際にそんな人がいないのも現状。
立憲民主主義という意味で、立憲民主党と名付けたのであれば、



立憲民主党は、
第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


この憲法に条文に対して何を感じているのだろうか。
この記事によると、「同党など6会派が共同提出した生活保護法改正案の審議も行われた。」となっている。
自らが、弱者のためにと提出した法案というのは、単なるお題目であり、立憲民主党の「立憲」も実はお飾りでしたと言うことなのだろうか。
政治家がこんな程度では、いくら選挙をしても無駄だと思われてしまうのでは無いか。
MeeToo 運動もそうだが、セクハラも女性にとっては大きな問題かもしれないが、生活保護に関する問題は生存権そのものにかかってくるし、女性も男性も、老いも若きも関係ないもっと直接的な問題では無いのだろうか。
政治家の本分、まして、国会議員の本分はうちには国民を守るために、外には外敵から国民を守るために。
すなわち、国会議員の本分は日本国民が安心・安全に暮らしていけるための仕組み作りを作るのが本分では無いのか。
党利党略で、ポピュリズムに乗っかり、そのときそのときの刹那的な政治で本当に日本の治安を守れるのか。
敢えて。全ての政治家並びに政治を目指す方に問いたい。


あなたにとって、政治家の本分とはなにか。
そして、それだけの覚悟があるのか・・・と。





大阪市営地下鉄の民営化を考える

大阪市営地下鉄の民営化のメリットデメリット

大阪市営地下鉄に乗り入れる北大阪急行8000系


大阪市営地下鉄が4月から、民営化されるとのことで、発表されました。
社名も大阪メトロ・・・正直このセンスのなさには愕然としたのですが、東京メトロの東京を大阪に代えただけであり、マークも・・・、まぁ、その辺は個人的な感想ですかそれをどうのこうのと言うつもりはありませんけどね。
さて、ここで地下鉄民営化がもたらすメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。

大阪メトロロゴ

ちなみに、東京メトロは、下記のようなロゴマーク

東京メトロ

  • メリット
  1.  今までは、交通局という範疇に縛られていて出来なかった、マンション開発など不動産開発を行うことが出来る。
  2. 駅ナカなどの充実が更に進むほか、新たな割引制度等が開発される可能性がある。
  3. さらなるサービス改善が見込まれる
  4. 固定資産税が発生するため、大阪市としては継続的な財源を確保できる。
  • デメリット
  1. 地下鉄の建設には多大の経費を要するため、今後は不採算路線を中心にダイヤの見直しなどが行われる可能性がある。
  2. 現在行われているバスとの乗り継ぎ割引などの制限が行われる可能性がある。(まぁ限りなく可能性は小さいですが)
  3. バス路線等は見直しが行われる可能性が高い。

懸念される点

現時点では、大阪市交通局を民営化しても、株式は引き続き大阪市が持ち続けるとされていますが、大阪市が条例を改正して、株式を売却する事も十分考えられることです。
さらに、大阪市を分割しようとする、大阪都構想によれば実質大阪市が保有する株式を各特別区なりが保有することになった場合、区の財政が厳しいからと言って売却する区が発生しないとも限りません。

現在。公共交通のあり方が今まで以上に議論されるべき時期に来ています。
公共交通機関も、ユニバーサルサービスの一環であるとする考え方に立てば、税金を投入しても守るべきものであるという意見もありますし、バスにしろ地下鉄にしろ、その利用者は沿線半径1km(バスであれば500m)以内でありそれ以外の人にしてみればあまりメリットは無いとなれば、水道や電気・ガス・通信事業と比べてユニバーサルサービスの可能性は高いのかと言われると非常に厳しいものがあると考えます。
メリットを享受する地域と受けられない地域が発生してしまうからです。
細かい検証を行っていないので、その辺は改めて検討すべき部分ではあります。

今後市民が監視すべき事は 

大阪市民が今後監視していくとすれば、大阪市が当初の約束通り、民営化した大阪メトロの株式を売却せずに、大阪市が100%保有する株式会社として存続させるのか、もしくは株式を売却しても筆頭株主として大阪市の影響力を残せるのか問われることになると思われます。
財政が厳しくなったから財源確保のために地下鉄株式を民間に売却しますにならないでしょうか。

国営企業の民営化から考える民営化の意味

ここで、改めて30年以上前に民営化された二つの国営企業、電電公社と国鉄について考えてみたいと思います。
電電公社が一足早い、昭和60(1985)年に民営化し、JRは遅れること2年昭和62(1987)年に民営化されました。
積極的に民営化を推進した電電公社(現・NTT)と反対の旗色を鮮明にしていた国鉄(現・JR)、NTTが組織温存に成功したのに対し、JRは採用に際して多数の解雇者を発生し、また完全民営化(国としては株式を最終的に殆ど保有しない)方針が打ち出され、四国・北海道・貨物以外は上場を果たしました。
国の関与を残せたNTTは、公衆回線網の維持管理の費用として、ユニバーサル料金の導入を認めさせることに成功した反面、JRにあってはローカル線の維持管理については引き続き、内部留保による相互補助という考え方が主流であり、この辺がJR北海道で顕在化している地方鉄道維持の問題です。
ただ、これはJR北海道に限った話では無く、他のJR並びに大手私鉄などでも今後起こりえる話ですし、実際には地方私鉄などではこうした問題が大きな問題となっており、上下分離方式の導入などで路線を生かしていると言う問題があります。
本格的な高齢化社会と言われる時代の中でより効率的に移動できる手段として公共交通がもっと議論されるべき時期に来ているのでは無いでしょうか。