新たな視点で公共交通のあり方を考えるblog

少子高齢化、コロナ禍などの影響もあり、公共交通のあり方が今大きく問われています。そこで、独自の視点で今後の公共交通はどう有るべきかを考えていきます。

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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衆議院選が公示されました(選挙って誰のため?)

候補者が小粒になった

今回の選挙はマスコミでは3局の対立などと言われています、しかしその立候補者を見ていると小選挙区制の弊害もあって政治家自体が選対に小粒になったような気がします。
取りあえず、数だけ確保したらいから・・・・そんな議員が多いような気がします。
そして、単独だけではなく比例代表復活と言う仕組みもちょっとおかしい。
結局、風に乗った候補者が政治家としての覚悟もなく、政治家として立候補することになっている。
今回の民進党の解党並びに、希望の党の出現、さらに驚かされるのは民主党の面々の多くが希望の党に流れ込もうとしたこと。
結局「希望の党」はいわば「日本維新」と同じ風に乗って生まれた政党でしかないと言うことと考えてしまいます。

分裂と再編は有権者の不幸

政治家は、議員と言う身分があるうちは「センセイ」と呼ばれますが、落選すれば「ただの人」、だからこそ、権力にしがみ付きたいから選挙だけは必死になるんですね。
それこそ、床に頭を擦り付けんばかりに土下座して、選挙が終わればふんぞり返っているような政治家がどれ程多い事か。
さらに、今回も多くの立候補者が議席と言う椅子取りゲームを始めていますが、政党ロンダリングするような議員は正直信用できないし。
だって、「政治家になる」ことだけが目的になっている。
東大に入ることだけが目的になっているのと同じ、その後のプランが無いわけです。
例えば、「〇〇になりたい。」・・・そうした明確な目標があって、その為に必要な準備をすると言うのならわかるのですが、選挙で勝ちたいから勝てそうな政党に移動する・・・これはその人を支持するものからしても納得いかないでしょう。
結局、政治家否、政治屋の意向だけで、看板を挿げ替えられたら支援者は正直嫌になってくるでしょう。
今回の民進党から希望の党への移籍に至っては、「安倍政権打倒」これだけの理由で、今まで民進党が掲げていた考え方、「安保法制反対」とかの問題はすっかりどうでも良くて、取りあえず「安倍政権を倒せたらそれでいい」・・・みたいな烏合の衆が集まっているわけです。


こうならないとも限らないですよね。

口先だけの改革ではなく一人でもできることをして欲しい

そろそろ賞味期限が切れて来た「身を切る改革」・・・・何も改革の実績が無いのに、どの議員も金太郎あめのように口にする「改革」
いちど、議員本人の口から、私はこうした改革を自ら行ったという話を聞きたいのですが、未だ聞いたことがありません。
政務調査費を削減しますと言って公言して、選挙に通った寝屋川市議は、自民党の若手が提出した「議員報酬削減法案」に対して、維新が出した案ではないからと反対して、廃案にしたと言う話も聞いています。
これのどこが、「身を切る改革でしょうか」
結局、口先だけで何もしていないわけですよ。
一人でも、それを実践するといのであれば自ら歳費の30%なら30%を供託すればいいわけですよ。
これは、違法行為でもなんでもなくすぐできることなんです。
まして、一人でも出来ることなんです。
公正証書を書いてもらって供託すればいいわけですから、結局こうしたこともしないで、口先だけで、改革しますと言われても結局誰も信用できないわけです。
政務調査費もしかり、使わないから返納します。
または、自身の報酬から政治調査を行いましたが足りない分だけ使いました。その使用額はこれだけでした・・・みたいなことを明示すればだれでもなっとくするとおもうんですね。
如何でしょうか。

職業として政治を選ぶと言うこと

私自身は、ここでも書いていますように、「政治家を目指す」と言う方向性は持っています。
何故政治家になろうとしているのか、それは地方にあっては少しでも住民が安心して暮らせる社会を作りたいからです。
そこに、私欲はありません。
政治家になってセンセイと呼ばれたいと思ったことも無いし、「先生と言われるほどの馬鹿でなし」と常に思っております。
今後本格的な人口減少社会を迎えると言いながら結局有効的な施策を打てないまま現在に至っています。
その原因の一つに、極度の中央依存が地方にあったことも原因ではないでしょうか。
中央からの交付金を期待する、そんな傾向があったかと思います。
今後は地方にあっては、会社経営と同様経営センスが問われると思うし、さらには道州制を睨んでその時に地方自治体がどうあるべきか、州政府となった場合に例えば近畿であれば大阪だけに権力を集中させるのではなく、貿易・外交は兵庫県(神戸)通産省に相当する部署は大阪(大阪市)に、文部科学は京都(京都市)と言った具合に各地方に機能を分散させるなどといったことも考えていく必要もあると思うんですね。
そうしたことを本来政治家は考えるべきなんです。
ただ、政治家になってセンセイと呼ばれたい、政務活動費を貰って・・・そんなレベルの低い人は政治家になるべきではないと思うのです。
少なくとも、職業として政治家を選ぶと言うことで、それこそ国民のため、近くでは住民のためにどれだけ一生懸命になれるか…ではないかと思うのです。
私自身、常にそのことを意識しまた自分の中でそれを反芻しています。

加藤好啓

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