吹田市で、政治家を目指す加藤好啓のblog

吹田市で政治家を目指すこととした、加藤好啓のblogです。ほぼ毎日更新を目指します。

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
ぜひ、読者登録をお願いします。

本日から、駅頭で挨拶運動始めました。

今晩は、本日から朝夕の僅かな時間ですが、駅頭に立って挨拶運動を行うこととしました。(あくまで予定であるため、変更となる場合があります。)

曜日時間場所
1月24日7:30~9:30千里山(阪急)
1月24日17:00~19:30南千里(阪急)
1月25日7:30~9:30豊津(阪急)
1月25日17:00~19:30山田(阪急)
1月26日14:00~16:00吹田(JR)


できるだけ人通りの多いところで行おうと思っております、どうかよろしくお願いいたします。



吹田市が選ばれ続ける街であるために 産官学連携の街作り


前回は、広域連合は吹田市のような都市部でも必要ではないかと言うお話をさせていただきました、今回は吹田市にある大学ともっと連携して新たな活力を生み出していくことが重要ではないかと言うお話しをさせていただこうと思います。


産学連携の推進

【特に大学との連携で新しい産業の創出】
吹田市には、現在下記のとおり多くの大学並びに研究施設があります。

  • 大阪大学
  • 関西大学
  • 大阪学院大学・ 大阪学院短期大学
  • 千里金蘭大学・ 金蘭短期大学
  • 大和大学
  • 国立民族学博物館


吹田市では、平成16年に各大学と地域連携の取組が行われており、吹田市でも「大学図書館開放」や「キャンバス開放」「職員の講師としての派遣」などが行われているようですが、これは他の市町村も行っていることであり、吹田市独自の施策がまだまだ見えてきません。


大阪大学を例に取りますと、下記のような提携をしたと書かれています。


リノベーションまちづくり養成講座へ職員の講師・受講生を派遣


大学図書館の開放


キャンパス開放

そこで、この施策を磨き上げ、もう一歩も二歩も踏み込んだ協力関係が結べれば、もっと良いものが生まれるのではないでしょうか。

大学と連携した地方創生推進事業

下記のリンクは、私が2017年9月に書いた記事です、拠点大学を中心として地方創生を考えるという内容です。
記事では、和歌山大学が取り組んでいるCOC+と言うものですが、簡単に言えば、

  • 大学が地方公共団体や企業等と協働する
  • 学生にとって魅力ある就職先の創出をする
  • 地域が求める人材を学校が養成する


と言うものでした。
上記の例では、和歌山大学が中心となって、大阪市大や府立大、近大工学部、和歌山県立医大なども連携してきのくに大学を構築となっています。
これと同じ事が吹田市でも行われるべきではないかと言うのが私の基本的な考え方です。

究極的には、吹田市に本社に置く会社を増やしたい

吹田市に本社を置く会社は有名なところでは、エースコック株式会社や株式会社ダスキン、大幸薬品株式会社、株式会社スシローグローバルホールディングス など多くの会社が有りますが、もっともっと本社を吹田市に置く会社を増やしたいし、そうした計画を吹田市が中心になって進めていくことはあながち間違いでは無いように思うのです。

市役所が大学と連携しながら、産官学連携のベンチャーを創出しても良いのでは無いでしょうか。


それぞれの大学の強みを活かして、もしくは連携して新たなベンチャー企業を立ち上げるためのスキーム作っていく。
市としては、補助金などでは無く、市有地や市の保有する建物の一部をベンチャー企業の研究室などとして開放するとか、現在市役所で行っているチャレンジショップのベンチャー企業版を考えていくのはありでは無いでしょうか。

産官学連携で新しいビジネス需要の創出

吹田市が保有する施設で、活用できるところを開放する

大学の研究室との連携で、新しい産業を創出するということは、吹田市で学生がそのまま働ける場所を確保することになり、これは学生がそのまますいた市に定住することを意味すると言えないでしょうか。
先程の、拠点大学による地方創生推進事業(COC+)について考える。の記事は、和歌山市を中心に考えた記事ですが、その根本的問題は、和歌山での県内就職率が非常に良くないからこれを改善したいという切実な問題からでした。
翻って、吹田市の場合はどうでしょうか。
さほどそこまで深刻な問題ではないかもしれません、しかし、だからといってそのままで良いとはならないと思いますし、住民の生活を向上させるための企業などが地元に沢山あれば、それにこしたことは無いのでは無いでしょうか?




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広域連合が何故吹田市でも必要なのか?

長らく間が空いてしまいました,申し訳ございません。

引き続き、吹田市こそ広域連合が必要なのかという視点からお話をさせていただこうと思います。
広域連合というのは、どちらかというと郡部の市町村などで、市町村が合併しないで消防組合などを共有するというイメージがあるのではないでしょうか。

広域連合は、地方都市では無く、むしろ吹田市のような均衡都市にこそ必要




私は、吹田市のような大都市に近い中核市や、中核市に移行準備しているこそ、業務の内容に応じた広域連合を行うべきだと思うのです。
例えば、ゴミ処理や、健康事業等です。
なお、「健康事業」は本来中核市であれば可能となり、先行して中核市に移行した豊中市等では独自の施策を打ち立てることができています。
吹田市でも、2020年を目途に移行するとされています。
ただ、広域連合で健康事業等を行えばどうでしょうか。
近隣の茨木市や、摂津市などにも打診して参加してもらえば、吹田市が「健康事業」を広域連合として対応しますといったことも可能になってきます。


この辺は疑義があったので、私なりに調べて見ますと、広域連合は、直接国又は都道府県から権限委譲を受けることができます。
と総務省のページに書かれていました。


広域連合は、直接国又は都道府県から権限委譲を受けることができます。このため、個々の市町村では実施困難でも、広域的団体であれば実施可能な事務を、法律、政令又は条例の定めるところにより、直接広域連合が処理することとすることができます。

総務省|広域行政・市町村合併|広域連合


法制的にはもんだはないかと思われます。

お互いの、得意分野を活かした街作り

広域連合により、公務員の人員が増えることはありません、新しく設置する広域連合には現在の職員が出向する形になるからです。
広域連合を作ることで、お互いの専門分野で仕事をしていた人が市町村の単位を越えて一緒に仕事をするわけですから、お互いの得意分野で協調しあうことになります。

千里ニュータウンのように、元々両市域に跨がっている場所がある

そして、特に私は吹田市が広域連合を進めるべきだというのは、千里ニュータウンの存在があります。
吹田千里ニュータウンは、大阪府企業局が中心になって昭和37年に佐竹台に最初の住民が入居しましたことで街開きが行われました。
昭和37(1962)年で有り、既に57年の年月が経ちました、ニュータウンで生まれた子供が50代後半になっている訳です、街としても新たなステージを目指していく必要があります。
集合住宅を含む住宅の建て替えの問題も有るでしょうし、再び老人が多い地域では、自家用車に頼らなくとも生活ができるための仕組みを再び構築する必要が出てくると考えます。
千里ニュータウンが構想されたときは、自動車の急速な普及は想定し得ず、近隣センターなどを配置することで自動車等がなくても生活ができるそうした理想系を描いていましたが、その後急速な自動車の発達で大規模店舗への集約が進むこととなりました。
今後は高齢者の場合、自動車で移動するよりも自宅付近で買い物等ができる仕組みを含めた総合的な街作りをして行くべきですし、千里ユータウンの一体性を図るという意味でも、豊中市と吹田市が合同で事業を行っていく方が良いのではないでしょうか

特に千里ニュータウンの再開発は、吹田市と豊中市が合同で行うことでシナジー効果を得られるはず

吹田市でも、街作り指針として発行されていますが、こうした指針も隣接する豊中市と一体で行えば更にスケールメリットを活かした街作りが出来るのではないでしょうか。
千里ニュータウン全体で見ると、高齢化率は他の地区よりも高めという統計資料もありますから、吹田市と豊中市別々に行うのではなく、一体で行う方が良いのではないでしょうか。

千里ニュータインの人口 千里ニュータウンまちびらき50年 から引用


他のニュータウンにおける、地域再生のテストケースとなりえる

大阪府では、千里ニュータウンを参考に開発された街に、泉北ニュータウンがあります。
泉北ニュータウンは、昭和42年に街開きが行われ、千里ニュータウン同様、堺市と和泉市に跨がっており、高齢化も進んでいることから、同様の問題を抱えているので、千里ニュータウンでの広域連合による総合的な街作りなどは、泉北ニュータウンの再開発を行っていく上での参考になると思われます。
千里ニュータウンモデルが、今後のニュータウン行政の参考になると思うのです。
そして、それを吹田市が旗振り役で行っていくことは不可能でしょうか?