吹田市で、政治家を目指す加藤好啓のblog

吹田市で政治家を目指すこととした、加藤好啓のblogです。ほぼ毎日更新を目指します。

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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広域連合について考える 第2話

「需要対応型の広域行政」について考える


政策とか公約のようなものを語らず、このようなことばかり語るのはいささかおかしいと思われるかもしれませんね。
私自身、正直手探りでしています。
だから、他にももっとやりようがあるのかもしれませんが、私の得手がある方法で進めさせていただこうと思います。
私の基本的な考え方は、選ばれ続ける吹田市を構築することです。
そして、その一つの考え方として、広域連合と地域連携を積極的に取り組んでいただけるように働きかけていきたいと言うことなのです。
そこで、今回は、前回に引き続き、「需要対応型の広域行政」について、考えてみます。


需要対応型の広域行政にいる広域連合ってどんなもの?

広域連合という言葉だけを聞いていると、難しい組織なのかなぁとか思いますが、例えば買い物をするときに、個人の商店と大きなスーパーが有りさほど距離も離れていなかったら皆さんはどちらで買い物をされるでしょうか。


個人商店の方には、申し訳ないですがスーパーマーケットに行くのでは無いでしょうか。
家電量販店も然りですよね、どうしても安いからという理由で地元の電気屋さんではなく量販店で買ってしまう。
何故、量販店は安いのか・・・大量仕入れで大量に捌けるから、製造者が直接取引する場合も有るわけで、問屋という中間マージンを抜いて販売できるから、同じ商品を安く売れる。
問屋を通じて仕入れる小売店では、まず無理な価格設定が出来る訳ですね。
需要対応型の広域行政にいる広域連合は、こうした量販店のイメージして貰えば、当たらずとも遠からずだと考えています。

広域連合で処理することのメリットとは?

先程申し上げたとおり、大量に仕入れて大量に販売するのは商人ですが、行政の場合行うのはサービスで有り、その対価は発生しないものが大半です。
例えば、警察や消防等はその典型でしょうか。
  • 警察・・・府県単位でまとまっており、既に県域単位での広域行政と言えます。
  • 消防・・・市町村が独自の消防組合を設けています、平成18年の消防法改正により、広域連合による大規模化が進み、地方都市を中心に集約化が進んでいます。
広域消防の経緯に関しては、消防白書平成27年に「市町村の消防の広域化」という記事に詳しく書かれていますが、
それによりますと、
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/pdf/part2_section2.pdf
ウ 小規模消防本部の課題

全国750消防本部のうち、管轄人口が10万未満の小規模消防本部は450本部あり、全体の60%を占めている。

一般的に、これらの小規模消防本部では、複雑化・多様化する災害への対応力、高度な装備や資機材の導入及び専門的な知識・技術を有する人材の養成等、組織管理や財政運営面における対応に課題があると指摘されている。

として、
上記にすでの書かれていますが、需要対応型の広域行政は、直接我々の生活に関連する事項を集約する形になってきます。
引き続き、消防白書平成27年に「市町村の消防の広域化」から引用したいと思います。

(2)広域化の背景と推進の枠組み

ア 広域化の背景

小規模な消防本部においては、一般的に財政基盤や人員、施設、装備等の面で十分でなく、高度な消防サービスの提供に課題がある場合が多いことから、消防庁では、平成6年(1994年)以降、市町村の消防の広域化を積極的に推進してきたが、いまだ小規模消防本部が全体の6割を占める状況にある。

また、日本の総人口は、平成17年以降減少傾向にあり、都市部とその他の地域により差はあるが、一般的に各消防本部の管轄人口も減少すると考えられており、さらに、消防団員の担い手不足の問題も懸念されている。このような現状から、消防の体制の一層の整備・確立を図るために市町村の消防の広域化を推進することが必要と考えられてきた。

イ 平成18年の消防組織法の改正

平成18年に消防組織法の一部改正法が成立し、

消防の広域化の理念及び定義、基本指針に関すると、推進計画及び都道府県知事の関与等に関すること、広域消防運営計画に関すること、国の援助等に関すること等が規定された(第2-2-3図)。

消防組織法では、市町村の消防の広域化とは、「二以上の市町村が消防事務(消防団の事務を除く。以下同じ。)を共同して処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいう。」(消防組織法第31条)と定義され、広域化は「消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として、行わなければならない」(同条)こととされている。

広域化の具体的な方法としては、消防事務を共同処理する一部事務組合又は広域連合の設置、既存の組合の構成市町村の増加、消防事務組合以外の事務を処理する組合の事務に消防事務を追加すること及び消防事務を他の市町村に委託することが考えられる。


消防組織法

(市町村の消防の広域化)
第三十一条 市町村の消防の広域化(二以上の市町村が消防事務(消防団の事務を除く。以下この条において同じ。)を共同して処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいう。以下この章において同じ。)は、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として、行われなければならない。

消防以外でも、広域連合で出来ることはないだろうか?

例えば、国民健康保険ですが、これに関しては今年の4月から、大阪府が都道府県
も国民健康保険制度を担うことになりました。
更にもう一歩進めて、各市町村でとりまとめ事務等を集中的に行えるような共同事務センター的なものが出来ないでしょうか。
また、水道法も改正されましたが、これを受けて積極的に摂津市や茨木市、豊中市などと共に水道の広域連合などを構築するなど出来ないでしょうか。
特に、水道は公共性が高く、先日も民間が水道を提供している別荘地で、民間の水道供給会社が水道を止めると行った問題が出ていましたが、そのようなことにならないためにも、早めに手を打つと共に、そうした広域連合を早めに構築するなどを考えていく事は大事なのではないでしょうか。
国民年金の給付事務なども、広域連合に移行させることも可能ではないでしょうか。

広域連合を作ることのメリットデメリット

広域連合のメリットは先程申し上げたように、行政の効率化に資することが出来ますが、以下のようなデメリットがあると言われています。
  • 責任の所在が不明確になりやすい
  • 迅速かつ的確な意思決定が困難
  • 構成団体からの独立性がない【逆に、将来的に広域連合が力を付けると、その逆の場合も起こりえます】
とされていますが、その辺は今後は運用の中で、幹事役の市町村が統一様式を作って統合していくと言ったことも重要になってくるのではないでしょうか。
会社でも合併することで、当初はギクシャクしますが、やがて統合してシナジー効果を生むことで効率化されていくように、広域連合のデメリットは、運用方法の工夫などで解消していけるのではないでしょうか。

行政サービスを効率化することで、新たなサービスを創造できる

吹田市も、豊中市も、摂津市も、茨木市も同じ仕事を個々でするのではなく、市域事に担当を決めて集中して行う方が効率的になるのは自明の理ではないでしょうか。
そうして、集中事務センター的な広域連合を構築することで、人員の再配置が可能となり、新たな行政サービスの創造が可能ではないでしょうか。
もちろん、簡単ではありませんが、改革を進めるというのであれば、こうしたことを大胆に提案していくべきではないのでしょうか。


広域連合について考える 第1話

広域連合とは?


大阪では、現在、後期高齢者(75歳以上の方)が対象であり、各市町村は、受付窓口となっている。
広域連合が設置された背景には、事務の効率化と財政の盤石化にあると言えます。
今から30年ほど前のバブル景気が終焉を迎えた頃、銀行や生命保険会社の破綻といった事件がありました。中小の保険会社や信用金庫が破綻して社会問題になりましたので、ご存じの方も多いかと思います。
それまでの、護送船団方式で守られてきた金融機関はその後、競争の渦に巻き込まれることとなり、体力のない会社は吸収されて消えていくことになりました。
実は、社会保険の制度もそうした意味では同じ訳です。
規模の小さい自治体では、十分に後期高齢者の事務のために人員を回せない、かつ、そうかといってサービスを止めるわけにも行きませんので、それを救済するための方法として広域連合の制度が採用されたわけです。


広域連合が設置される理由

広域連合の種類は、多岐にわたっている。
資料は古いのですが、平成20年4月1日現在で、鳥羽市・志摩市・南伊勢町の広域連合では、介護保険だけでなく、し尿処理や資源ゴミ処理施設の設置なども設けられています。
また、鈴鹿市と亀山市では行政施策の策定と言うことで、広域市町村圏計画の策定、実施の連絡帳静観する事務などが広域連合に委ねられています。

出典 ■ 広域連合一覧 (平成20年4月1日現在)
http://www.soumu.go.jp/kouiki/pdf/rengo_H20.pdf


広域連合により期待できる分野

改めて、広域連合により期待できる分野と言うことで、整理してみたいと思います。

5)広域行政の課題と期待されるサービス

佐々木によると、広域行政の課題と広域行政に期待できるサービスは 3 つに類型化する

ことができる。(2002 年,12 頁)

  1. 目標設定型の広域行政
    土地利用や環境保護、環境改善など共同で計画を策定して問題解決をはかろうとする場合である。広域的な計画機能の発揮が期待される。
  2. 需要対応型の広域行政
    ごみ処理やリサイクル、下水、消防などの行政需要を幾つかの自治体で共同処理した方が効率的であるとされる場合、広域的な処理機能の発揮が期待される。
  3. 中間混合型の広域行政
    住宅供給や道路整備、文化ホールの建設などの施設整備について幾つかの自治体が共同で対応しようという場合、あるいは既存の図書館や学校、集会施設の相互利用のように広域的な計画機能と処理機能の双方が期待される。

出典 広域行政の課題について

〜阪神地域における広域連携のこれから〜

山本晶子 氏の論文から引用

広域連合による行政の推進で選べる道は二つ

個人的には、1及び2の実現のためにも、吹田市は近隣の豊中市や、茨木市、摂津市、箕面市などと連携を図りながら、進めていくことは、市役所の将来的なあり方を含めて刊上げていくべき事では無いでしょうか。


特に、1を中心にするのか、2を中心にして広域連合を作るのかで変わってくると思うのですが、今回は1について考えてみたいと思います。
1目標設定型の広域行政を選択した場合の問題点について私なりに所見を述べてみたいと思います。
土地利用や環境保護、環境改善などが中心になってくると思うのですが、例えば千里ニュータウンと呼ばれる、吹田市と豊中市に渡る地域の問題。
日本初のニュータウンとして大阪府主導で開発されたニュータウンも50年以上経過し、世代交代の時期になっています。
ただし、青山台や藤白台では、高齢者の比率は増えつつあります、特に青山台のように
高齢化率が大きいところが気になるところです。

青山台 年齢階級別

青山台でも団地がある青山1丁目では、生産人口も多いのですが、高齢者が半数近くを占めており、今後小学校の人口減少はどう考えるのかとか、新たな若年層の取り込みは出来るのかと行ったもんだなどがあると思いますし、隣接する豊中市と共同で、保育園や小学校の整備などを連携して考える上で、広域連合のあり方を政治主導で進める必要があると考えます。


出典 吹田市統計資料から引用

次回は、もう少しこの点について掘り下げて考えてみたいと思います。





水道法改正について考える 【吹田市の将来を考えるとき】

すみません、二か月も放置状態になってしまって
気がつけば、放置状態になっていました。
やる気が無いのかと思われそうですが、そうでは無く。
実際には、悩んでいました。


自分に何が出来るのか、・・・今頃になって何を言っていると言われそうですね。


ただ、自分の行動は、公のためなのか、私利私欲ではないのか・・・そんなことを常に自問自答していました。


その間、政府では入管法の改正や、水道法の改正などの法案がどんどん制定されています。


私が議員になってすべきこと、ただすことは・・・そう考えて行ったとき、今回、水道法の改正について気づいたのです。


水道法は、民営化法案だとSNSなどで拡散されていて、水道を民間に売り渡すものだと盛んに宣伝されていました。
ただ、今回の法案の骨子でみれば、民間による公設民営も一つの選択肢としてあるという形で示したものと言えましょう。
そして、水道の場合多くは、市町村が維持管理しています。
吹田市も、吹田市水道局が維持管理していますが、水道料金の徴収などは、民間委託されています。
今後、更に水道の基幹事業部分を委託していくのか、それとも直営で引き続き管理していくのか。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf
水道の問題は、既にコンセッション方式が採用されている空港などと異なり、日々の生活に直接関連するものです。
こうしたことに対して、声を上げなくても良いのでしょうか。
今回のこうした改正の背景には、実は人口の減少と言った問題も抱えています。


水道法の改正のポイントは、民間への委託と、もう一つは、広域連合の結成です。
吹田市が、市民の命の根源である水道をどのように維持していくのか。


既に、摂津市とは、消防に関しては広域連合による協同体制が、平成28年から組まれています。

引用 吹田市|吹田市・摂津市消防指令業務共同運用開始


水道もこのような方式で、行っていくべきではないでしょうか。
民間に出来ることは民間に、新自由主義者は主張しますが、水道は消防・警察などと同様に地域インフラで有り、日々の生活に欠かせないものです。
今後も緩やかな人口減が避けられない中、地域として選ばれるまちづくりをして行く必要があると思うのです。
安心して暮らせる町があり、安心して飲める水が供給される。
恐らく、吹田市も、水道のあり方について議論がなされる予想されますが、吹田市の水道はどうあるべきかを問いただしていきたいのです。