政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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和歌山にIR(カジノ)は要らない、私見

私自身が以前書いたblogですが、今回仁坂知事が、和歌山県としてはマリーナシティをIR候補地として推進していくという意見があるので、これについて私なりの見解を改めて述べてみたいと思います。
ソースは、2017.5.9 10:46の産経新聞の記事から。
さらに、本日5/12の新聞記事では、和歌山県の憂然に対して疑問の声が有ったと言うが当然であろう。

県はこれまで、候補地にマリーナシティのほか、関空建設時の土砂採取場跡地「コスモパーク加太(かだ)」や同県白浜町も検討してきた。しかし、海外のIR事業者と折衝する中で、マリーナシティを評価する声が高かったため、今後はマリーナシティに絞って誘致活動を推進することを決めた。

全文は下記をクリックお願いします。



カジノを含むIR推進派の意見

カジノを含むIRにより新たな観光開発が進むと考えられる、これにより地域の発展が約束されると感があるのでしょうか。
以下、カジノ推進派の議員の意見です。

長島会長の発言のポイントは、

・カジノを含む統合型リゾート(IR)は成長戦略の目玉

・懸念であるギャンブル依存症については、IR導入と同時並行で、きめ細かい対策を実現すべき。日本にはすでにギャンブル依存症問題は存在しており、現状、それを放置している状況。シンガポールは、IR導入を機にギャンブル依存症対策を整備し、その問題を改善した実績

・すでに、東京都などは海外の事例を詳細に調査し、経済効果、ギャンブル依存症を含む負の側面への対策を把握

・一日も早く、国会で審議入りし、しっかり議論すべき

松野幹事長の発言のポイントは、

・民進党としては、議連がなく、党内でIRの議論をしてこなかった(民主党、日本維新の会にはIR議連があった)

・民進党内におけるIR推進議員の存在をわかってもらいたいさまざまな論点を議論。

・今後、メンバーで議論し、党の意思決定のプロセスに働きかける

・早期の法案成立を目指す。今国会で成立させたい


カジノを含むIRに否定派の意見

これに関しては、佼成新聞の「鳥畑静岡大学教授」のお話が非常にわかりやすいかと思います。
少なくともこのように見れば、外国人のみに限定するカジノが成功するとは到底思えません。


ギャンブルで経済成長を図る政策


――昨年末に成立した「IR推進法」は、どのようなものですか?



鳥畑静岡大学教授

ホテルやショッピングモール、エンターテインメント施設、会議場や展示場などの設備を併せ持つ統合型リゾート施設(IR)の建設を推進するものですが、これまで刑法で禁じてきたカジノを認めることが大きな特徴です。このため、この法律は“カジノ法”と呼ばれています。


なぜこれまで禁止されてきたカジノを認めるのか――国会では、カジノを含むIRによって新たな雇用が生まれ、税収が増加するという経済効果、地域振興が見込まれるため、それは「公共の利益」の目的に適(かな)い、「賭博の違法性」を退けると答弁されました。政府は、日本経済が縮小傾向にある中、成長戦略の目玉として、カジノの解禁に踏み切ったわけです。


――IRには、どうしてもカジノが必要なのですか?


IRという巨大な「箱モノ」の建設資金を回収し、維持するには、莫大な資金が必要で、その“収益エンジン”がカジノです。例えば、屋上に船のような形状をしたプールのある奇抜な建物として有名なシンガポールのマリーナベイ・サンズは、IR全体のうちカジノの占める面積はわずか5%ですが、収益は全体の80%に上ります。つまり、カジノというギャンブルによる高収益があってこそ、IRは成り立つというビジネスなのです。


推進派は、IRという言葉でカジノを隠し、IR法なのだからカジノだけを強調するのはどうかと言ってきました。しかし、IRはカジノ抜きでは運営できない以上、カジノの持つ意味を議論することはどうしても不可欠なのです。


――IRの推進派は、外国、とりわけ中国からの訪問客に期待していますが。


私は、期待ほど中国からの客は見込めないと考えています。中国人利用客が多数を占めるマカオのカジノの収益は、2013年にピークに達した後、16年にはその6割近くにまで収益を落としています。シンガポールも減益で、この現象は中国経済が減退傾向にあることを示しています。


さらに、別の問題があります。中国では、自国民が海外に持ち出せる貨幣が年間で5万ドルに制限されています。そこで、マカオやシンガポールのカジノには、「ジャンケット」と呼ばれる仲介業者がいて、中国からの客に何百万ドルという大金を貸し、帰国後にその金を回収するシステムを設けています。


ジャンケットを利用する富裕層たちは、個室を借りて賭け事をしますので、密室でどのような取り引きが行われているかは当事者しか分かりません。いくら負けた、勝ったかも当然、正確な確認はできませんから、海外での財産を形成するマネーロンダリング(資金洗浄)の温床になっているのです。


ジャンケットを認めてしまうと、マネーロンダリングの規制はできません。しかし、ジャンケットを認めないと中国の富裕層は日本のカジノには来てくれないでしょう。現在、韓国でも新たなIR型のカジノの建設が進められ、アジアは飽和状態にあります。

参考 「カジノ法」を考える(1) 社会への影響は? 鳥畑静岡大学教授に聞く | 佼成新聞デジタル

和歌山県知事の見解(私個人の推測)

和歌山県知事にしてみれば、限りなく悪く言えば利権が絡んでいるから止められない、・・・のかもしれないし。
純粋に、和歌山のことを考えているのかもしれないけれど、本気で和歌山の発展を考えているとは思えない。
とくに、加太のコスモパークを出してきたときは、最初から和歌山県が失敗したコスモパークを何とかしたいという思惑が見え見えであった。
また、マリーナシティにしても関空から近いといっても、現状ではそのアクセスは何を考えているのであろうか。
おそらく車で来れますということだろうがそうなれば、圧倒的に舞浜の方が利便性は高いし、USJとの相乗効果も狙える。
和歌山のマリーナシティに作っても、IRのカジノ以外の部分と既存のポルトヨーロッパとの整合性はどうするのかと言う問題も含めて考える必要がある。
こうしたことが全く説明されないまま、自然豊かな和歌山が良いと言っても、IRの出資者にしてみれば値打ちがあるのであろうか。
案の定、その辺をかなり疑問として呈されたと言われている、和歌山市の市民もどこまで本気なのだろうか。
個人的には一人でもいいから反対運動を伝えていきたいのです。


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