政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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千里ニュータウン地域に於ける新しい交通政策を考える

高齢化社会に於ける交通政策を考える


改めて、高齢化社会に於ける交通政策を考えるべきではないでしょうか。


千里ニュータウンは、ご存じのとおり日本で最初に整備された地域であり、開設から半世紀以上経過して、街の住民も変わってきました。


開発当初は先進的な試みが多数なされ、特に交通面で考えますと、近隣センター方式、この方式は、スーパーマーケットの出現による流通革命や、冷蔵庫の普及、自家用車保有率の増大等によって、衰退してしまいましたが、リニューアルする際には、車を利用せずとももしくは近隣センター的なリニューアルした施設と住宅地の間を運行できる移動手段を考えて、自ら運転する手段を持たなくとも生活が出来るためのまちづくりを進めていくべきではないでしょうか。


千里ニュータウンまちびらき50年:2.計画から引用


地域によって進む大幅な高齢化

特に、青山台などでは団地住民の高齢化が進んでおり、車を利用しなくとも自由に買い物が出来るための仕組みを考えていくことは重要だと考えます。
現状では、北千里・千里中央に出かけるためのバス等があり顕在的な問題とはなっていませんが、現在は縮小してしまっている近隣センターの機能を再び充実させると言いますか高機能化させることで、歩いて行ける範囲で日常の買い物等が終わらせる事ができる、そんな仕組みをニュータウン事に見直していく必要があるのではないでしょうか。

吹田市青山台地区

北千里付近の青山台も高齢化が顕著なことが判ります。


吹田市春日地区

春日地区は3丁目の15歳未満人口が突出しており、結果的に相対的には高齢者率が下がっている。


自家用車を使わないで移動できる交通網の確立

バス停までの距離が500mを越えるような地域であれば、近隣センター方式の機能を持たせた集約型商業施設の再整備が良いのか、それとも近隣バス停までの乗り合い無人タクシー【実証実験を兼ねて民間会社との共同開発】といった事を考えていく必要があるのではないでしょうか。

交通網の再編も必要では?


最近では、高齢者の交通事故、それも被害者ではなく加害者になる場合が増えています。被害者になるのも辛いですが、加害者になるのは精神的にも辛いでしょう、まして相手を死傷させたとなれば・・・。


今後の人口減少社会を救うために出生率の増加を目指すことも大事ですが、その一つ前段として、脱車社会というのも一つの選択肢ではないでしょうか。
車だけに頼らない、そんな実験社会を改めて千里ニュータウンから始めるべきではないでしょうか。


次回からは、具体的な方策について検証してみたいと思います

大阪都構想という亡霊

住民投票ありきの法廷協議会は意味があるのだろうか?

産経新聞の記事から、下記のように大阪都構想自体に反対する自民党議員から、大阪府市が2025年国際博覧会(万博)の誘致を目指す中で市を廃止する議論を進めるのは不可解として、法定協議会自体の廃止を求めたものの、維新側がこれに対して一斉に反発、結局ここでも公明党が態度をはっきりさせないまま終わったのですが、維新は、大阪都構想を進めることだけが目的となっているような気がする。
結局、自民党の動議に対して維新が激しく反発して、結局会議自体が流れたと書かれているが、こうした真摯に議論しないで反発する時点で、維新は本気で大阪をよくする気があるのだろうかと思ってしまうのです。


維新の改革は、成果が顕著と言えるのだろうか?

一時期は改革の維新と言って、人気があったがここに来てその改革自体が本物であったのかとなっている。
実際に、維新が改革したと言いながら、それほど大阪市が元気になったのかというとあまり変化していないように思うのです。
まぁ、公園などの民営委託を維新の成果だというかもしれないが、それ以外には目立った効果は無い。
身を切る改革と言いながら、住民のしわ寄せの方が大きいような気がします。
都構想が形を変えて生き残っている背景には、大阪市が保有する膨大な自主財源を大阪府が吸い上げたいと狙っているからであり、その辺はいくら美辞麗句を維新が並べても変わりません。
堺市が、大阪都構想に反対して早々と離脱したか、それは堺市が政令指定としてしての機能を取り上げられることを嫌ったからに他ならないわけです。

政令指定都市の権能

地方自治法第 252 条の 19
政令で指定する人口50万以上の市(以下「指定都市」という。)は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

1 児童福祉に関する事務

2 民生委員に関する事務

3 身体障害者の福祉に関する事務

4 生活保護に関する事務

5 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務

5の2 社会福祉事業に関する事務

5の3 知的障害者の福祉に関する事務

6 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務

6の2 老人福祉に関する事務

7 母子保健に関する事務

7の2 介護保険に関する事務

8 障害者の自立支援に関する事務

8の2 生活困窮者の自立支援に関する事務

9 食品衛生に関する事務

9の2 医療に関する事務

10 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務

11 結核の予防に関する事務

12 土地区画整理事業に関する事務

13 屋外広告物の規制に関する事務


かなり広範囲にわたる業務が府から委譲されています、当然のことながら、府・県から財源の一部が移譲され、市が使途を決定できる税収も増えます。さらに、上記のように、保健や福祉、都市計画などの権限も移譲されますから、市が独自の判断で実施できる行政サービスの幅が広がるのです。
大阪都構想は、こうした権限を大阪都構想では大阪市からこうした権限を取り上げてしまおうというものです。
改革したという実績を作りたいがために、大阪市が持っている本来の権限を市民は捨てることが良いのでしょうか。
大阪市を解体することで、改革の実績を持ちたいだけの維新が本当に市民のためになっていると言えるのでしょうか?

大阪維新と大阪都構想

都構想反対署名のお手伝いに参加して

5月12日、元大阪市長の平松さんが大阪都構想反対の集会に参加すると言うことで、私もビラ配りのお手伝いに参上することにしました。
私は、当初から大阪都構想には一貫して反対の立場を貫いてきました。
時には、都構想賛成派の集会に潜り込んだり?して
最初に申し上げておけば、私は思想的には保守ですが、小泉政権の時に行った新自由主義を標榜するものではありません。むしろ新自由主義に反対しています。
演説に立つ人たち全てが自分の思想信条と合うかと言えば、申し訳ないが合わない人の方が多い。
現行の知事に対して独裁者という弁士もいましたが、正直これは酷すぎる、概ね大学の先生とかにそんな人が多いのかなと言うのが正直な感想
いくら自分の主義主張と違うからと言って、相手をそのように攻撃する人は、社会的地位があったとしても人としては信用できないというのが私の基本的な考え方でした。
2時半までのスケジュールで、取りに元大阪市長平松信二さんが、演説されたのですが、それまでまばらだった人がどんどん集まってくる。
やはり、華があるなぁと思った次第。
元MBSのキャスターもされて、大阪市長もされて、大阪を愛しているんだなと言うのが伝わってくるんです。
個人的には、大阪都構想なるものの住民投票をさせないように持って行きたいし、そうしないと大阪市はダメになってしまう。


さて、そこで個人的に何故大阪都構想というのはダメなのか自分の言葉で述べてみたい。


大阪都構想という夢想

大阪都構想は、橋下徹前市長が、知事時代に構想したことで、大阪市・堺市・吹田市などの近隣市を含めた広域行政を作り、大阪市自体も特別区にして、東京のように大阪都という副首都を作るんだという構想だったと記憶しています。
下図参照


しかし、早々と豊中・吹田・堺市など周辺市が反対して、大阪市を分割することだけが残ってしまいました。
大阪市を大大阪市にした上でと言うのであればなんとなく理解できるような気がすると、当時は漠然と思っていたのですが、周辺市町の反対もあって、結局大阪市を分割するだけの構想になったとき、これは大阪市を分割する意味なんて全くないなぁと改めて思ったわけです。
政令指定都市としての権限を全部捨てて大阪市を解体するメリットが大阪市にあるのか?
一番誰が得するのかと言えば、大阪府が一番得をする。
大阪の市税を全て大阪府が吸い上げられるから。
だから、大阪都構想で一番期待していたのは大阪市以外の大阪府民だったわけです。
大阪都構想が実現すれば、大阪市の税金が大阪府に直接入ってくるから、大阪市の潤沢な予算から回して貰えると・・・。
実際そんなことを書いていた、豊中市の市会議員もいたように記憶しています。
結局3年前の住民投票は僅差で反対派が勝ったことで大阪市は現状を維持することが出来ました。
しかし、ここにきてまた都構想と言い出すのでしょうか?

結局「都構想」しか、目玉にする政策が無いということ

一言で言えば、大阪維新には、「都構想」というお題目を掲げるしか政策の目玉が無いわけです。
改革と言いながら、議員歳費を下げようと言いながら、裁決では反対した維新の議員が門真市だかにいました。
理由は、維新が提出した議案では無く自民党の若手議員が提出した議案だったからとか・・・。
こんな政治ごっこをしているから維新はダメなんです。
まして、歳費の削減をして喜ぶ必要なんて無い、本気で仕事してくれるのであれば、歳費は使えば良いと思うし、政務活動費も使えば良いと思っています。
その代わり、きちんと議会でその活動の成果を見せていただく必要がありますけどね。


何でもそうですが、こうした構想というのは起案したものが一番よくわかっているものです、自分自身が絵を描いたわけですから、ただ、それが複数の人に伝播して行く中で微妙に取り違えられたりして変化していきます。


現在も橋本徹氏は顧問という立場のようですが、松井知事がどこまで大阪都構想を自分の中に落とし込んでいるかというといささか疑問です。


恐らく、大阪市を解体して特別区にすることで大阪市に税収が大阪府に入ってくるとうことは理解していても、そのためにどうすれば住民は大阪都構想に賛成してくれるのか・・・と言ったところまでは意識が回っていないと思います。


吉村市長にしても然りでしょう。


当然のことながら口では勇ましいことを言っても、特別区にすることのメリットや、デメリットを説明できないわけです。結局、カジノを誘致して大阪を盛り上げようと言う話しか出来ないわけです。


カジノは大阪市の舞洲にカジノを誘致したい・・・仮に誘致するのに大阪府と大阪市が一体で無いと出来ないのでしょうか?


違いますよね、大阪市と大阪府が共同して誘致すれば良いんじゃ無いですか。
和歌山市なんか、和歌山県知事と和歌山市長が協同して誘致していますよ。


まぁ、和歌山市の場合は和歌山県出張所なんて市民から言われるほどのしがらみ政治ですけどね。


まぁ、それは置いておくとして、仮に大阪市にカジノを誘致するとして、大阪府と大阪市が統合する必要は・・・無いですよね。
現在でも、大阪市議会も大阪府議会も第1党が大阪維新の会であり、大阪市長も大阪府知事も大阪維新の会であり、議会と首長が対立し得ない環境にあるわけです。


それでもなお、「大阪都構想」に拘るのか。
結局目玉に出来る政策が「大阪都構想」しか無いからでは無いでしょうか。
改めて、大阪市を潰すことの愚について、次回考えていきたいと思います。


大阪市を解体するだけの、特別区構想は要らないし、そのための住民投票も必要は無い。



もっと、大阪を活性化させるための方策はあるはずだと・・・。