政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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深日港から友ヶ島観光の可能性を考える

OBP(Osaka Bay Partnership)の一環として

9月30日で、深日港~淡路島間の試験運行がひとまずの終わりを迎えるのですが、今後の可能性について、岬町だけではなく隣接である和歌山市も含めて考える必要があるのではないだろうかと言うことで、少し構想を考えてみました。

試験運行で復活した深日港と淡路島を結ぶライン

淡路島と深日港を結ぶ、フェリーは2011年に廃止されてしまいましたが、今年の7月から3か月間の試験運行と言うことで期間限定で社会実験が行われている。
その利用状況はどのようなものかと思って調べてみたら、下記のようなblogが見つかった。
ちょっと古い記事だが、こんなブログを見つけたのでこちらに貼らせていただこう。
6月25日から一足先に運行を開始した、深日港~洲本間の連絡船は1か月間の利用者が2017人で、一日あたり70人ほどということで、採算的には厳しいラインであることは間違いないであろう、最近の状況では、土日などは朝の深日港から洲本に向かう初便は満席であるものの、それ以外の便ではまだまだ余裕があるようです。
深日-洲本・関空-洲本 航路苦戦  | Koroブロ


予約サイト 空席照会・予約 – 深日洲本ライナー からリンクを張っています。

岬町がかなり熱心に取り組んだこのプロジェクトですが、現状では深日町から洲本への観光と言う目的は果たせているようです。

明石港⇔岩屋港との相違点

昨日、偶然明石港に行った際、淡路島と岩屋港を15分程で結ぶ連絡船が、地元の足だけでなく観光目的にも使われて利用が増えていると言う話を聞きました。
その原因の一つに岩屋にも観光施設が出来たことで双方の往来が増えたと言うことでした。
明石市には、駅と明石港のちょうど中間に魚の棚商店街があり、昨日も岩屋から乗車した人たちの様子を見ていますと、明石港から一直線に魚の棚に向かっている人が殆どでした。

魚の棚


しかし、現状では深日港側では、旧態然とした商店以外新しい店もなく魅力に欠けるといわざるを得ません。
また、交通アクセスも貧弱と言わざるを得ません。

現状では、深日港からのアクセスを改善が必要では?

過去の状況は、岬町などに照会する必要があると思いますが、洲本側と比べて交通が貧弱なのでなのではないでしょうか。


せっかく深日港まで付いてもそこからのアクセスがみさき公園で乗換の電車では不便さは拭えないと思います。
ただ、昔のように難波から直接急行淡路号を乗入させるほどの現時点ではないので、経費的にも無駄が大きいですから。
コミュニティバスが岬町役場前を通っていますから、この臨時運行という形で、みさき公園・淡輪あたりまで、連絡船到着の時刻に合わせてバスを臨時運行することで利便性を上げることは不可能であろうか。
もちろん、タクシーと言う選択肢もあると思うが・・・。
それ以外にも、和歌山県なり和歌山市との協議は必要になってくるが、最近利用者が増えている友ヶ島への集客を図るため、コミュニティバスによる加太までの運行も検討してはどうであろうか?

県間を越えてのコミュニティバスは可能なのか?

この問題については、国交省の方針では、町村にまたがって運行されることに関しての禁止事項はありません。
また、
類推解釈として
方針例4.コミュニティバス運行によるにぎわいの創出
の6ページ目 Ⅱ-5に下記のような記述があります。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/hrt54/com_policy/pdf/comyunitybus-unkousisin.pdf

方針例4.コミュニティバス運行によるにぎわいの創出


都市中心部には、生活移動の目的地となる病院や商業施設、公共施設などが集積しており、それらを効率よく結ぶことで、移動の利便性を向上させることが期待できます。

また、歴史あるまちを中心に、観光の目的地となる史跡や観光施設が都市中心部に集積しており、それらを効率よく結ぶことで、観光客の移動ニーズに応えることができます。

こうした移動ニーズに応えることで、住民や観光客の周遊を促し、滞在時間の伸長や消費を促進して、にぎわい創出や経済活性化を図る事例もみられます。

この方針例をにより、「歴史あるまちを中心に、観光の目的地となる史跡や観光施設が都市中心部に集積しており、それらを効率よく結ぶことで、観光客の移動ニーズに応えることができます。」と言う観点から、岬町から直接加太まで輸送すると言うのはどうでしょうか?
岬町には単純にそれだけで見ればメリットはないので和歌山県なり、和歌山市がその運行経費の大半を持つことになりますが、地域住民も利用出来てかつ、友ヶ島まで輸送する、また逆に加太方面からの観光客をそのまま岬町を観光してもらうという観光客の循環という意味でも可能性はあるのではないでしょうか?


併せてこちらもご覧ください。

拠点大学による地方創生推進事業(COC+)について考える。

今回は提案というよりも、和歌山大学が行政・企業などと連携して取り組んでいる(COC+)というものの概略について解説させていただきます。
また、こうした取組みに対して、私見は後程述べさせていただこうと思います。

COC+・・・聞きなれない名前だが。


地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)として、平成27年度から、文部科学省が推進している施策だそうで、ざっくりと言えば、

  • 大学が地方公共団体や企業等と協働する
  • 学生にとって魅力ある就職先の創出をする
  • 地域が求める人材を学校が養成する

これにより、大学出身者の定着を図るというものであり、和歌山大学でもそれについて論文を発表しています。

和歌山大学が示す基本構想

和赤山大学と近隣の大学並びに企業が協働していこうというもので、特に大阪市立大学・大阪府立大学・摂南大学の学生の和歌山への誘致(Iターン戦略)と和歌山大学・和歌山工業高等専門学校・和歌山信愛女子短期大学学生の、県内就職率の向上を目指すとしています。
実際、和歌山大学で県外進学者が引続き和歌山県に留まる可能性は5%と言われており、こうした学生の取り込みをするためにも、和歌山に産業を誘致するもしくはそうした企業支援のための方策を和歌山県なり和歌山市も考えていく必要があります。


基本目標は幾つか掲げられていますが、基本目標の1と2は最重要課題と言えましょう。
特に、安定した雇用の創出、これは観光であってもITであってもよくそうした雇用を既存の大学が中心になって地元企業と一緒に作り上げていくことは重要だと思われます。
特に、薬学部を新たに誘致すると言った話もありますが、薬学部と言う学校だけを持ってくるのではなく、その学校が地方創生推進事業を行えないのであれば、本当に薬学部は必要なのか、むしろ和歌山の場合であれば獣医学部の方が良いのではないだろうか・・・といっても獣医学部も全体的には充足しているという意見もあり、今回の加計問題が表面化したこともあり、今後の動向が見えない部分もあります。
話題がずれてしまいましたので、本題に戻しましょう。


https://www.wakayama-u.ac.jp/news/2015101600019/files/cocpls_shiryo.pdf

地元出身者は、地元に就職しないのか?

これについても上記のレポートで出身別の県内就職率(学部卒H24~26年度和歌山大学)に資料を提示しています。
それによりますと、本文をそのまま引用します。

平成26年度の卒業者(大学院を含む就職者885人)

のうち、県内就職者は175人で県内就職率は20%に止まる。これを平成24年度から26年度の3ヵ年のデータについて、県内出身者と県外出身者に分けて分析すると、県内出身者の県内就職率は59%と高く、県外出身者の県内就職率はわずか5%である。

職種別に県内出身者の県内就職率をみると、教員91%(県外へ9%)、公務員86%(県外へ14%)、民間企業41%(県外へ59%)であり、教員・公務員の際立った高さに比べ、民間企業はかなり低い。

また、県外出身者の県内就職率が5%に止まっている状況は、県内企業等が就職先の候補になっていないといえる。


県内就職者の多くが教員並びに公務員であり、民間企業への就職は半分以下であり、大半が大阪なりにその就職を求めていることが判ります。
結果的に、新しい生産世代の若者が大阪なり東京に出て行ってしまう、典型的な人口減社会を生み出す構造になっていることが伺えます。
ただ、地元出身の若者に地元志向が無いのかと言えばそうではなく、県内就職率が約59%と言うことをみても決して地元で就職したくないわけではないことを示しています。
結果的に、仕事が無いのでその働き口を外に求めざるを得ない状況になっていると思われます。
そして、学校としても和歌山学として地域愛をはぐくむための教育更には、Iターンの取り込みなども行うとしていますが、ここで行政はまず何をすべきでしょうか。

孫ターンという名の新しい定住を考える。


ここ最近、新しい形の若者の移住パターンがあるようです。
今までは、Uターン、もしくはIターンというのが多かったのですが、最近は孫の世代が祖父母の元で住むという新しい現象が起こっているとニュースに出ていました。
Iターン等で問題になったのが、「よそ者VS地元」という葛藤があり、Iターン者等は特にどこまでいっても「よそ者」という目で見られてしまう。
それ故に、新しいアイデァを出してきても、排除されてしまうということも少ないのではないでしょうか?


祖父母の元へ移住「孫ターン」広がる


8/17(木) 12:10配信


大手小町(OTEKOMACHI)
祖父母の元へ移住「孫ターン」広がる


古民家を改修したカフェで、客と談笑する坂口さん(右、富山県朝日町で)
自然豊かな地方暮らしに憧れ


 都市部の若い世代が祖父母のいる地方に移り住む動きが目立つ。故郷に戻る「Uターン」や古里以外の地へ移る「Iターン」になぞらえ、「孫ターン」と呼ばれる。自然豊かな地方暮らしに憧れるが、見知らぬ土地は不安という若者にとって、祖父母の住む地域は溶け込みやすく、魅力的に映るようだ。


 生まれも育ちも神奈川県茅ヶ崎市の中沢太朗さん(24)は4月、甲府盆地の北西部にある山梨県北杜市に移住した。同市の観光PRを担当する地域おこし協力隊として働く。


 同市は両親の出身地で、小さい頃から祖父母宅を訪れては、雄大な山々や高原など豊かな自然に魅せられていた。いつかはここで暮らしたいと考えながら、大学卒業後は神奈川県内の建設会社に就職したが、昨年8月に母方の祖父が死去。「いつか移住するなら、他の祖父母が元気なうちがいい」と移住を決断した。

孫ターン



孫ターンのメリットを考える

Uターンや、Iターンなどの場合一番問題にるのが地元に馴染めないということ。
外国人が日本文化に馴染めず、地域住民とトラブルを起こす例があると聞きますが、これと同じ例が地方で都市部からの移住者との間で起こっていると言えます。
それは、こうした言い方は語弊があることは承知ですが、よそ者を受入れようとしない風土と言われます。
もちろん、そうした閉鎖性の強くない地域もあるかもしれませんが、残念ながら衰退している地域というのは大概にして閉鎖性が強い傾向がありそうです。
そんな中に、全く違った地域から来た人がその地域の習慣などに馴染めないという悪循環が生じてしまいます。
逆に、孫の場合はどうでしょうか?
私の例なのですが、私の場合父親が鳥取県出身で父親の住んでいたところは現在は鳥取市に編入されていますが3方を山に囲まれた田舎でgooglemapに祖母の実家近くの写真が出ていましたが、本当に何もないところで、子供の頃は川で地元の子供と水遊びに興じたものでした。

鳥取市河内

村祭りなどにも積極的に参加して・・・なぜそれが可能だったのか。
それは、田舎の人たちが「大阪に出て行った〇〇の息子だ」みたいな感じで地域として孫をそのまま受け入れてくれるわけですね。
息子は、仕事に行って帰ってこないが、夏休みなどになると孫が遊びに来る・・・ということで地元としても受け入れやすいわけです。
そこには、よそ者という意識は働きません。
ただ、残念なことに上記の村もそうですが、働く場所がないとたちまち孫が住もうと思っても働けないわけです。
そこで、行政として何が出来るか・・・。

孫ターンを成功させるために必要なことは?

孫ターンを成功させるために必要なことは、地域でもしくは居住地域から近隣で働ける環境を作ることではないでしょうか。
仮に、そうした環境が無いといくら地元に愛着を持ってもらうと言っても、現実にそこで生活ができる環境が無いと定着はしないといえます。
昨年、島根県の川本町のまちづくり推進課長とお話をしたことがありますが、結局一番頭が痛いのは「地元での雇用がない」ことが一番大きな問題でという訳です。
いくら、田舎で住んでくださいと言っても、地元に産業が無ければやはり都市部まで通勤してもらうしかないわけです。
そうなってくると、大都市部から1時間程度までの通勤距離の地方は有利ですが、それ以外の地域はまず見向きもされません。
そうなってくると、次に大事なことは。

地域に産業を興せないか?

例えば、地方であっても下記のような方策は有効ではないでしょうか。

  • ソフトウエア開発・・・頻繁な打ち合わせなども必要でしょうが、現在は通信回線の発達により、テレビ会議やクラウドでの開発環境など、集約して開発する必要はなく、むしろ田舎というメリットを生かして自然の中でノビノビ仕事をしてもらうといったことも可能になったと言えないでしょうか。
  • 既に実験は始まっていますが、IoT(もののインターネット)による農業であったり、AIを連携させた近代的な農業など、大学で最新の光学技術を学んだ人たちによる人口減少社会にあって、少人数で最大効率的な農場経営を行うといったことの実証実験への企業誘致
  • 第6次産業と呼ばれる、商品の共同開発、孫ターンだけに限らず、地元の商業高校や大学などでは積極的に産学連携で、地元食材を生かした商品開発(和歌山では南高梅が有名ですが、あのようなブランドを開発するとともに、それを加工した新たな食材の開発等)

行政がすべきことは?

行政がすべきことは、基本的には上記のようなベンチャー企業の企業を支援することではないでしょうか?
もしくは、IoT(もののインターネット)による農業であったり、AIを連携させた近代的な農業の場合は、大学や企業との橋渡しを行政が行う、もしくはそのための研究施設の提供や、一定期間の固定資産税の減免や、農地転用の許可の特例等行政のできる範囲で便宜を図るべきであり、助成金をばら撒くことが目的ではありません。
第6次産業などの共同開発については、既存の事業者のマッチングなどを積極的に行うべきではないでしょうか。

民間がすべきことは?

民間レベルで孫ターンを成功させるためには、孫ターンに限らず地元の高校生が再び地元に帰りたいと思わせるための魅力ある仕事を創造することが重要ではないでしょうか。
OA機器などを卸している会社であれば、自分たちでそれこそメーカー任せのサプライ品ではなく、オリジナルを作成して販売して新たな販路を作るとか、自ら改良に励んでオリジナルを作成するとか・・・受け身の姿勢ではなく積極的に行っていく必要があるのではないでしょうか。

派生するメリット

孫ターンを成功させるためには、祖父母の家に孫が住むといことも大きなメリットになるかと思います。
空き家対策にもなるし、孫・ひ孫が住むことで町に賑わいが生まれます。
町に賑わいが生まれれば当然のことながら伝統行事の伝承なども行いやすくなるわけですから、長く定住してもらえるように地元で上記のような産業を興していくべきではないでしょうか。
また、特にソフトハウスなどが地方で増えることで、今後さらに伸びるであろうIoTを活用した農業や漁業などは現場が接近していることでより深度のあるデータを取得で居る可能性があります。

最後に

何時も申し上げているのですが、政策は常に両輪で行うべきであり、孫ターンの政策をするのであれば、セットで、地場産業振興のために何が出来るのか、更に言えばそのために場合によっては起業家支援をどうするのか・・・と言ったように複雑に組み合わせたプロセスを作っていくべきではないでしょうか。

政策は常に歯車の様に