吹田市で、政治家を目指す加藤好啓のblog

吹田市で政治家を目指すこととした、加藤好啓のblogです。ほぼ毎日更新を目指します。

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
ぜひ、読者登録をお願いします。

吹田市が選ばれ続ける街であるために 産官学連携の街作り


前回は、広域連合は吹田市のような都市部でも必要ではないかと言うお話をさせていただきました、今回は吹田市にある大学ともっと連携して新たな活力を生み出していくことが重要ではないかと言うお話しをさせていただこうと思います。


産学連携の推進

【特に大学との連携で新しい産業の創出】
吹田市には、現在下記のとおり多くの大学並びに研究施設があります。

  • 大阪大学
  • 関西大学
  • 大阪学院大学・ 大阪学院短期大学
  • 千里金蘭大学・ 金蘭短期大学
  • 大和大学
  • 国立民族学博物館


吹田市では、平成16年に各大学と地域連携の取組が行われており、吹田市でも「大学図書館開放」や「キャンバス開放」「職員の講師としての派遣」などが行われているようですが、これは他の市町村も行っていることであり、吹田市独自の施策がまだまだ見えてきません。


大阪大学を例に取りますと、下記のような提携をしたと書かれています。


リノベーションまちづくり養成講座へ職員の講師・受講生を派遣


大学図書館の開放


キャンパス開放

そこで、この施策を磨き上げ、もう一歩も二歩も踏み込んだ協力関係が結べれば、もっと良いものが生まれるのではないでしょうか。

大学と連携した地方創生推進事業

下記のリンクは、私が2017年9月に書いた記事です、拠点大学を中心として地方創生を考えるという内容です。
記事では、和歌山大学が取り組んでいるCOC+と言うものですが、簡単に言えば、

  • 大学が地方公共団体や企業等と協働する
  • 学生にとって魅力ある就職先の創出をする
  • 地域が求める人材を学校が養成する


と言うものでした。
上記の例では、和歌山大学が中心となって、大阪市大や府立大、近大工学部、和歌山県立医大なども連携してきのくに大学を構築となっています。
これと同じ事が吹田市でも行われるべきではないかと言うのが私の基本的な考え方です。

究極的には、吹田市に本社に置く会社を増やしたい

吹田市に本社を置く会社は有名なところでは、エースコック株式会社や株式会社ダスキン、大幸薬品株式会社、株式会社スシローグローバルホールディングス など多くの会社が有りますが、もっともっと本社を吹田市に置く会社を増やしたいし、そうした計画を吹田市が中心になって進めていくことはあながち間違いでは無いように思うのです。

市役所が大学と連携しながら、産官学連携のベンチャーを創出しても良いのでは無いでしょうか。


それぞれの大学の強みを活かして、もしくは連携して新たなベンチャー企業を立ち上げるためのスキーム作っていく。
市としては、補助金などでは無く、市有地や市の保有する建物の一部をベンチャー企業の研究室などとして開放するとか、現在市役所で行っているチャレンジショップのベンチャー企業版を考えていくのはありでは無いでしょうか。

産官学連携で新しいビジネス需要の創出

吹田市が保有する施設で、活用できるところを開放する

大学の研究室との連携で、新しい産業を創出するということは、吹田市で学生がそのまま働ける場所を確保することになり、これは学生がそのまますいた市に定住することを意味すると言えないでしょうか。
先程の、拠点大学による地方創生推進事業(COC+)について考える。の記事は、和歌山市を中心に考えた記事ですが、その根本的問題は、和歌山での県内就職率が非常に良くないからこれを改善したいという切実な問題からでした。
翻って、吹田市の場合はどうでしょうか。
さほどそこまで深刻な問題ではないかもしれません、しかし、だからといってそのままで良いとはならないと思いますし、住民の生活を向上させるための企業などが地元に沢山あれば、それにこしたことは無いのでは無いでしょうか?




にほんブログ村テーマ 政治家志望へ
政治家志望

広域連合が何故吹田市でも必要なのか?

長らく間が空いてしまいました,申し訳ございません。

引き続き、吹田市こそ広域連合が必要なのかという視点からお話をさせていただこうと思います。
広域連合というのは、どちらかというと郡部の市町村などで、市町村が合併しないで消防組合などを共有するというイメージがあるのではないでしょうか。

広域連合は、地方都市では無く、むしろ吹田市のような均衡都市にこそ必要




私は、吹田市のような大都市に近い中核市や、中核市に移行準備しているこそ、業務の内容に応じた広域連合を行うべきだと思うのです。
例えば、ゴミ処理や、健康事業等です。
なお、「健康事業」は本来中核市であれば可能となり、先行して中核市に移行した豊中市等では独自の施策を打ち立てることができています。
吹田市でも、2020年を目途に移行するとされています。
ただ、広域連合で健康事業等を行えばどうでしょうか。
近隣の茨木市や、摂津市などにも打診して参加してもらえば、吹田市が「健康事業」を広域連合として対応しますといったことも可能になってきます。


この辺は疑義があったので、私なりに調べて見ますと、広域連合は、直接国又は都道府県から権限委譲を受けることができます。
と総務省のページに書かれていました。


広域連合は、直接国又は都道府県から権限委譲を受けることができます。このため、個々の市町村では実施困難でも、広域的団体であれば実施可能な事務を、法律、政令又は条例の定めるところにより、直接広域連合が処理することとすることができます。

総務省|広域行政・市町村合併|広域連合


法制的にはもんだはないかと思われます。

お互いの、得意分野を活かした街作り

広域連合により、公務員の人員が増えることはありません、新しく設置する広域連合には現在の職員が出向する形になるからです。
広域連合を作ることで、お互いの専門分野で仕事をしていた人が市町村の単位を越えて一緒に仕事をするわけですから、お互いの得意分野で協調しあうことになります。

千里ニュータウンのように、元々両市域に跨がっている場所がある

そして、特に私は吹田市が広域連合を進めるべきだというのは、千里ニュータウンの存在があります。
吹田千里ニュータウンは、大阪府企業局が中心になって昭和37年に佐竹台に最初の住民が入居しましたことで街開きが行われました。
昭和37(1962)年で有り、既に57年の年月が経ちました、ニュータウンで生まれた子供が50代後半になっている訳です、街としても新たなステージを目指していく必要があります。
集合住宅を含む住宅の建て替えの問題も有るでしょうし、再び老人が多い地域では、自家用車に頼らなくとも生活ができるための仕組みを再び構築する必要が出てくると考えます。
千里ニュータウンが構想されたときは、自動車の急速な普及は想定し得ず、近隣センターなどを配置することで自動車等がなくても生活ができるそうした理想系を描いていましたが、その後急速な自動車の発達で大規模店舗への集約が進むこととなりました。
今後は高齢者の場合、自動車で移動するよりも自宅付近で買い物等ができる仕組みを含めた総合的な街作りをして行くべきですし、千里ユータウンの一体性を図るという意味でも、豊中市と吹田市が合同で事業を行っていく方が良いのではないでしょうか

特に千里ニュータウンの再開発は、吹田市と豊中市が合同で行うことでシナジー効果を得られるはず

吹田市でも、街作り指針として発行されていますが、こうした指針も隣接する豊中市と一体で行えば更にスケールメリットを活かした街作りが出来るのではないでしょうか。
千里ニュータウン全体で見ると、高齢化率は他の地区よりも高めという統計資料もありますから、吹田市と豊中市別々に行うのではなく、一体で行う方が良いのではないでしょうか。

千里ニュータインの人口 千里ニュータウンまちびらき50年 から引用


他のニュータウンにおける、地域再生のテストケースとなりえる

大阪府では、千里ニュータウンを参考に開発された街に、泉北ニュータウンがあります。
泉北ニュータウンは、昭和42年に街開きが行われ、千里ニュータウン同様、堺市と和泉市に跨がっており、高齢化も進んでいることから、同様の問題を抱えているので、千里ニュータウンでの広域連合による総合的な街作りなどは、泉北ニュータウンの再開発を行っていく上での参考になると思われます。
千里ニュータウンモデルが、今後のニュータウン行政の参考になると思うのです。
そして、それを吹田市が旗振り役で行っていくことは不可能でしょうか?



広域連合について考える 第2話

「需要対応型の広域行政」について考える


政策とか公約のようなものを語らず、このようなことばかり語るのはいささかおかしいと思われるかもしれませんね。
私自身、正直手探りでしています。
だから、他にももっとやりようがあるのかもしれませんが、私の得手がある方法で進めさせていただこうと思います。
私の基本的な考え方は、選ばれ続ける吹田市を構築することです。
そして、その一つの考え方として、広域連合と地域連携を積極的に取り組んでいただけるように働きかけていきたいと言うことなのです。
そこで、今回は、前回に引き続き、「需要対応型の広域行政」について、考えてみます。


需要対応型の広域行政にいる広域連合ってどんなもの?

広域連合という言葉だけを聞いていると、難しい組織なのかなぁとか思いますが、例えば買い物をするときに、個人の商店と大きなスーパーが有りさほど距離も離れていなかったら皆さんはどちらで買い物をされるでしょうか。


個人商店の方には、申し訳ないですがスーパーマーケットに行くのでは無いでしょうか。
家電量販店も然りですよね、どうしても安いからという理由で地元の電気屋さんではなく量販店で買ってしまう。
何故、量販店は安いのか・・・大量仕入れで大量に捌けるから、製造者が直接取引する場合も有るわけで、問屋という中間マージンを抜いて販売できるから、同じ商品を安く売れる。
問屋を通じて仕入れる小売店では、まず無理な価格設定が出来る訳ですね。
需要対応型の広域行政にいる広域連合は、こうした量販店のイメージして貰えば、当たらずとも遠からずだと考えています。

広域連合で処理することのメリットとは?

先程申し上げたとおり、大量に仕入れて大量に販売するのは商人ですが、行政の場合行うのはサービスで有り、その対価は発生しないものが大半です。
例えば、警察や消防等はその典型でしょうか。
  • 警察・・・府県単位でまとまっており、既に県域単位での広域行政と言えます。
  • 消防・・・市町村が独自の消防組合を設けています、平成18年の消防法改正により、広域連合による大規模化が進み、地方都市を中心に集約化が進んでいます。
広域消防の経緯に関しては、消防白書平成27年に「市町村の消防の広域化」という記事に詳しく書かれていますが、
それによりますと、
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/pdf/part2_section2.pdf
ウ 小規模消防本部の課題

全国750消防本部のうち、管轄人口が10万未満の小規模消防本部は450本部あり、全体の60%を占めている。

一般的に、これらの小規模消防本部では、複雑化・多様化する災害への対応力、高度な装備や資機材の導入及び専門的な知識・技術を有する人材の養成等、組織管理や財政運営面における対応に課題があると指摘されている。

として、
上記にすでの書かれていますが、需要対応型の広域行政は、直接我々の生活に関連する事項を集約する形になってきます。
引き続き、消防白書平成27年に「市町村の消防の広域化」から引用したいと思います。

(2)広域化の背景と推進の枠組み

ア 広域化の背景

小規模な消防本部においては、一般的に財政基盤や人員、施設、装備等の面で十分でなく、高度な消防サービスの提供に課題がある場合が多いことから、消防庁では、平成6年(1994年)以降、市町村の消防の広域化を積極的に推進してきたが、いまだ小規模消防本部が全体の6割を占める状況にある。

また、日本の総人口は、平成17年以降減少傾向にあり、都市部とその他の地域により差はあるが、一般的に各消防本部の管轄人口も減少すると考えられており、さらに、消防団員の担い手不足の問題も懸念されている。このような現状から、消防の体制の一層の整備・確立を図るために市町村の消防の広域化を推進することが必要と考えられてきた。

イ 平成18年の消防組織法の改正

平成18年に消防組織法の一部改正法が成立し、

消防の広域化の理念及び定義、基本指針に関すると、推進計画及び都道府県知事の関与等に関すること、広域消防運営計画に関すること、国の援助等に関すること等が規定された(第2-2-3図)。

消防組織法では、市町村の消防の広域化とは、「二以上の市町村が消防事務(消防団の事務を除く。以下同じ。)を共同して処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいう。」(消防組織法第31条)と定義され、広域化は「消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として、行わなければならない」(同条)こととされている。

広域化の具体的な方法としては、消防事務を共同処理する一部事務組合又は広域連合の設置、既存の組合の構成市町村の増加、消防事務組合以外の事務を処理する組合の事務に消防事務を追加すること及び消防事務を他の市町村に委託することが考えられる。


消防組織法

(市町村の消防の広域化)
第三十一条 市町村の消防の広域化(二以上の市町村が消防事務(消防団の事務を除く。以下この条において同じ。)を共同して処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいう。以下この章において同じ。)は、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として、行われなければならない。

消防以外でも、広域連合で出来ることはないだろうか?

例えば、国民健康保険ですが、これに関しては今年の4月から、大阪府が都道府県
も国民健康保険制度を担うことになりました。
更にもう一歩進めて、各市町村でとりまとめ事務等を集中的に行えるような共同事務センター的なものが出来ないでしょうか。
また、水道法も改正されましたが、これを受けて積極的に摂津市や茨木市、豊中市などと共に水道の広域連合などを構築するなど出来ないでしょうか。
特に、水道は公共性が高く、先日も民間が水道を提供している別荘地で、民間の水道供給会社が水道を止めると行った問題が出ていましたが、そのようなことにならないためにも、早めに手を打つと共に、そうした広域連合を早めに構築するなどを考えていく事は大事なのではないでしょうか。
国民年金の給付事務なども、広域連合に移行させることも可能ではないでしょうか。

広域連合を作ることのメリットデメリット

広域連合のメリットは先程申し上げたように、行政の効率化に資することが出来ますが、以下のようなデメリットがあると言われています。
  • 責任の所在が不明確になりやすい
  • 迅速かつ的確な意思決定が困難
  • 構成団体からの独立性がない【逆に、将来的に広域連合が力を付けると、その逆の場合も起こりえます】
とされていますが、その辺は今後は運用の中で、幹事役の市町村が統一様式を作って統合していくと言ったことも重要になってくるのではないでしょうか。
会社でも合併することで、当初はギクシャクしますが、やがて統合してシナジー効果を生むことで効率化されていくように、広域連合のデメリットは、運用方法の工夫などで解消していけるのではないでしょうか。

行政サービスを効率化することで、新たなサービスを創造できる

吹田市も、豊中市も、摂津市も、茨木市も同じ仕事を個々でするのではなく、市域事に担当を決めて集中して行う方が効率的になるのは自明の理ではないでしょうか。
そうして、集中事務センター的な広域連合を構築することで、人員の再配置が可能となり、新たな行政サービスの創造が可能ではないでしょうか。
もちろん、簡単ではありませんが、改革を進めるというのであれば、こうしたことを大胆に提案していくべきではないのでしょうか。