東京都知事選挙、後継者は誰？

舛添東京都知事が辞表を提出して、東京都はまた新しいと知事を選ぶと言う事態になってしまった。これで２期連続であり、いくらなんでもこれは世界から見ても物笑いの種であろう。

まして、東京だけで、発展途上国以上の国民総生産と同等の毛財力があるだけに、言ってみれば日本国の中にもう一つの国があるみたいなもの。

ただし、だからと言って知事が外交する理由は無いですよね。

知事はあくまで地方の首長ですから、

知事はあくまで地方の首長

都知事がいくら一国の発展途上国並みの経済力があったとしても、あくまでも日本と言う枠の中での話であり、その枠を超えての行動は越権行為そのものだと言えましょう。

言ってみれば、課長が本来であれば執行役員が会議で決めるべきことを独断で決裁したようなものでしょう。

仮にそんなことをして誰がその不利益に対して責任を負えるのでしょうか。

少なくとも、いくら都の保有地だからと言って勝手に決める権限が法的に仮にあったとしてもそれはちょっとまずいのではないでしょうか。

地方の首長が直接選挙で選ばれる意味とは

日本国首相は、国会議員の指名による間接選挙(党員も投票できるが国民全員が投票するわけではない）であり、直接首長を選べる知事た市長とは異なっています。

逆説的に言えば、何故知事なり市長は直接選挙で選ばれるのかと考えれば、それは市長なり知事と言う首長は地方と言うユニットの利益にために働いてもらいたいから直接選ぶと理解しています。

ですから、逆に知事なり、市長が地域住民のために働かないとなれば、それは厳しくチェックしていく必要があると言えましょう。

逆に言うと、知事なり市長と言うのは、その地域の経営者でもあるわけです。

地域を活性化して、活力のある街にするのも知事なり市長の仕事であり、その逆に私利私欲に走ってしまうと、一部の人は潤うけれどと言う構図になってしまいます。

地域住民に寄り添うと言う意味は

市長なり、知事と言うのがその地域の経営者であるならば、まず大事なことはその地域の最大限の幸せのために何が出来るかと言うことになります。

ただ、そこでよくあるのがばらまき型政治です。

割引商品券を斡旋する。１万円で１万２千円の買い物が出来ますよ・・・的な。

その差額は…これが税金で補てんされるんですが。

クーポン券の印刷費や発行の手間にかかる人件費なども考えればどれほど効果があるのでしょうか。

個人商店で活用して、個人商店の売り上げが上がれば結果的に個人商店の主乳が増えて翌年の税収にも反映するかもしれませんが、大手で買い物された場合・・・。
大手の百貨店でかつ地元資本で無かったら売り上げは全て本店の計上になりますから地元には殆ど影響ないと言うか、売り上げ補てん分はまるまる持ち出しじゃないですか。

良く、貧乏人が金持ちに貢ぐ構図だと言って反発しますけど、大手百貨店を誘致してくると言うのは結果的にはそうなるんですよね。

いくばくかの雇用確保と引き換えに・・・。

むしろ、そうしたばらまきではなく、地域に応じた産業を興すほうが効果は大きいのではないかと考えています。

仮に、農村地帯にいきなり大きな百貨店を誘致して、道路を整備して、地域の住民の買い物する場と雇用を確保したとしても・・・もしその店が採算悪化で撤退したらどうなるのでしょうか。

下手したら、大いなる廃墟になる可能性だってある。

地域特性に合った産業を興そう

仮に、私が首長として立候補するなら（あくまで仮定です）、農業が盛んな地域であればIoT(モノのインターネット）と言われるように、次のような新しい農業を提案するでしょう。

例えば、現在太陽光発電などが休耕田などで行われていますが、そうしたものを廃して、休耕田は水田として復元します。

その際に農業法人を情報処理系の大学や専門学校、並びに農学部などと連携した産官連携のて第３セクターとして農業法人を設立します。

太陽光発電に関しては、一部の建屋などの屋上に設置、また透過性のある太陽電池を使って温室に採用してやれば、太陽光を発電しながら温室で栽培も出来ます。

売電は目的ではなくそこで発生する電力を使ってセンサーなどに供給する電源のためのバッテリー充電用に使うほか、雨水などはタンクに貯めるとともに、落差エネルギーを使って水力発電することでこれまた電力の自給化を目指していく。

さらに、そうして人モノインターネットを活用して供給される生産物はインターネットを使って販売する。

こうすれば、地方だからこそできる新しい産業の創造が出来るのではないだろうか。

地方の休耕田等を生かして、なおかつ若い人を呼び込む

そうした、生産から販売までのルートを確保した上でそうした産業が発展すれば、第３セクターは民営化してさらなる自由競争をさせることで、法人税が地方に入るし、継続的な雇用、遊休地の活用などを図ることも可能となってくるのではないだろうか。
観光とか企業誘致と言うのは言ってみればカンフル剤であり長期的に見ればより疲弊させるだけだと思う。

私は専門は交通だが、地方の活性化のためにはこうした方法も必要ではないかと思ったので拙文をしたためた次第。