政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓が政治のことなどを語ります。
毎日は更新できませんが、出来るだけ更新していく予定です。
思想的には、保守です。持論としては国政が国防を主として考えるのに対し、地方の場合はいかに地方にずむじゅみんが幸せに暮らせるかを主眼に政策を考えていく必要がありそうした政策を練り上げるためにもこうして情報発信したいと思っております。

一部事務組合と地方自治を考える

おはようございます、私なりに地方自治にあり方について勉強しているのですが、ここで備忘録的に思ったことを書かせていただき、私なりの政治観とさせていただこうと考えております。

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一部事務組合とは?

今回調べてみたのは、一部事務組合についてです。
一部事務組合(いちぶじむくみあい)とは、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方自治法284条2項により設けられる。と規定されています。



その中でも、消防はその特殊性から比較的早くから消防組合が設置されたと言われていますし、総務省等も積極的に消防に関しては広域化を進めているようです。。
イメージで言えば、各市町村の事務のうち消防業務だけを一部事務組合を作って移管させると言うもので、吹田市と摂津市のように、消防通信通信指令事務の共同運用ということで受信業務だけを共同する場合もあれば、丸ごと消防組合を作って広域に対応するばあいもあったりします。

一部事務組合を作るメリットとデメリットはどこにあるのでしょうか。
消防のような特殊性のある場合は、統合することにより下記のようなメリットがあると思われます。

一部事務組合のメリットデメリット(消防に限定して)

  • 消防自動車・救急車などの稼働率の向上
  • 合同運営によるトータルコストの削減
  • 要員の適正配置


    通信指令室なども広域化で統合されますので、119番回線のデジタル回線化(これにより即時に住所などが表示される等、119番による出動が容易になるそうです。)が図れると言われています。
    実際には、吹田市と摂津市のように通信指令事務だけを吹田市と共同運用すると言う方法もあります
    例 吹田市・摂津市消防通信指令事務の共同運用の実施について
    http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0052/9926/201312617480.pdf


    その反面、奈良県のように、奈良市と生駒市が広域消防組合に参加しなかったと言う例もあります。

その反面デメリットとしては

  • 消防署の適正配置で統廃合が行われる可能性がある

と言う点が考えられるかもしれません。
しかし、昨今の地方人口の減少を考えれば行政は出来るだけ簡素化・効率化していく必要が求められると思われます。
特に消防の場合は、多くは地域単位で編成されていましたが、生産年齢人口の減少や地方では過疎化の影響から自治体での負担が大きくなっているのも実情ですので、今後も一部時組合などの再編は進むのではないかと思っています。。

消防・警察という組織の特殊性

警察や消防は基本的に何かを売ったりして収益を上げる組織ではないので、その経費は全額税金で補てんされることになります。
規模の大きい自治体では負担額は相対的に小さいでしょうが、小さな自治体ではその負担は結果的に大きなものとなってきます。
消防自動車の購入などは、大都市だから安くなるなどということは無いですから・・・。
同じく通信回線にかかる経費も同様で、規模の大小はあまり関係ありません。


最後にまとめとして

一部事務組合は、消防に限らずゴミ処理、下水道、火葬場の運営も一部事務組合で行われており現ぎょいう機関を中心に隣接した市区や府県をまたがる隣接地域ではこうした一部事務組合による運営は地方自治の運営の手法として選択肢ではあると考えられます。
しかし、下記のように次回以降に検討していこうと思いますが広域連合同様下記のようなデメリットもあるようです。

広域行政手段としての広域連合制度の活用に関する研究から引用
http://www.soc.titech.ac.jp/~nakai/paper/b_takano.pdf