鉄道が消えれば地図から見えなくなってしまう

鉄道は自ら線路を保有することで、地図上にその線路を表現させることでその存在感を際立たせることが出来たといえましょう。
故に、鉄道が廃止されると地図上から地名も見えなくなってしまって、過疎化が進むという人もいますが・・・実際はどうなのでしょうか。
和歌山県にも二つほど鉄道が無くなった線路がありますが、それほど大きく寂れたとはいえません。
和歌山には、かって三つの鉄道がありました。

• 有田鉄道
• 野上電鉄
• 南海貴志川線がありました。

南海貴志川線は、和歌山電鐵として再生して現在も運営されていますが、上記の二つの鉄道はあっさりと消えてしまいました。

消えた鉄道　野上電鉄　日方～登山口

消えた鉄道　有田鉄道 藤並～金屋口間

鉄道というのは、固定経費が大きくかかる反面、道路輸送よりも大きな車両限界と、通過する際は物理的に交差点を封鎖する（踏切）の存在により、高速でかつ大量に物資や人を運ぶことが出来ます。
逆に、その優位性が無くなれば鉄道は衰退せざるを得ないということになります。

町のシンボルとして鉄道を残すということ

鉄道を維持するということは、線路という独自の通路を整備していく必要があり、整備しないとレールは傷むし、徐々に線路というのはせり出していき、乗り心地の悪化や最悪は脱線の憂き目を見ることになります。
道路以上に維持費のかかる鉄道路線を維持していこうと思えば、その目的をはっきりとさせないといけません。
町のシンボルとしての鉄道を残す

• どうして鉄道を残したいのか？
• バスなど他の交通機関ではダメなのか？

この点が明確にしないと、何となく残してみました。・・・基金が無くなったので、廃止します。
コンサルタントが残せばこれだけ収益が上がると言われました・・・実際には想定通りに収益が上がりませんでした。
と言うことになりかねないのではないでしょうか。
昨今、成立したIR法案もそうですが、取りあえず作れば儲かる・・・的な安易な発想では、ダメでしょう。
まして、カジノを賭博と言うのであれば、それ以外の公営ギャンブルも含めてどこまでが賭博なのか…明確化しないと。
パチンコも競輪・競馬も・・・カジノは良い賭博で。それ以外は悪い賭博になるのでしょうか。
まぁ、この話は章を改めて考えたいと思います。
さて、鉄道を地元で残すといことは、地元が「どうして鉄道を残したいのか？」という答えを出す必要があります。
誰も特段必要と感じていない、もしくは現時点で重要性を感じていないルートを走っているのであればそれは、公共交通としてはその使命を終えたということになります。
また、「バスなど他の交通機関ではダメなのか？」という問題もクリアしなくてはなりません。
バスは一般の乗り合いバスで40人程度（低床バスは36人程度）であり、観光輸送を行うにはちょっと無理がある、鉄道であれば、現在三江線を走っている軽快気動車級でも112人であり、バスの3倍の輸送力があります。
また、鉄道の場合は大量乗車の場合は連結することも可能であり、その際も別途運転士を必要とするわけではなく一人の運転士で対応可能となります。
すなわち、町に観光地があり。（もしくは開発して観光名所がある）場合は、鉄道により最寄りの観光施設まで鉄道で大量に運ぶことが重要になってきます。
すなわち、バスでは運びきれない観光客を運ぶために鉄道は必要なのだという理論になります。

鉄道を使って地方に来てもらうための工夫を考える

よくローカル鉄道を残すために、「乗って残そう〇〇線」というキャッチフレーズをよく見かけますが、間違いなくこんなこと書いている路線は衰退してしまう。
そうした意味では、貴志川線も「たま駅長」でかろうじて命運は保っているもののもし。「たま」という存在が認知されていなかったら貴志川線は10年目であっさりと廃止の憂き目に逢っていたかもしれません。
むしろ、「乗って残そう・・・」の発想ではなく、「乗ってみたい、行ってみたい。〇〇線」という形にしないといけないと思うんですね。

例えば、北条鉄道の法華口駅のパン屋さん「モンファボリ」のように、駅に行くことが一つの目的になる・・・そんな発想も大事なのではないでしょうか。
「その駅に行ってみたい・・・」
そう思わせることが大事かと思います。

上記の話と連動するのですが、例えばすべての駅という訳には行かないでしょうが、いくつかの駅ではこうしたキーになるものがあっても良いと思うのです。
以前、病院（診療所）も駅舎の中に設けてしまうという発想を展開してはどうかとか。
市役所などの支所を駅舎の中に設けて住民票の発行その他の業務は駅で済ませられるようにすると言った発想も大事ではないでしょうか。

それにより余った公有用地は民間に貸し出すなどで資産の有効活用を図るのも一つではないでしょうか。

アニメーションなどとのコラボレーションを考える。

また、そうした話とは別に例えば、町全体を活性化するために注目しているのがアニメーションとのコラボレーションです。
これは、、もしかしたら鉄道が無くても可能かもしれませんが、鉄道があればその風景を絡めることで、さらに全国にアピールしやすくなるのではないでしょうか。

いきなり不真面目なことを言い出してと怒られるかもしれませんが、日本のアニメーションは世界的にも高い評価を得ているのは事実であり、今後はさらにこうしたサブカルチャーの部分で日本をアピールしていくのもありかと思っています。

特に、日本の原風景ともいえる田畑があり、夏にはセミが鳴き・・・と言った風景の中での学園ものストーリーだったりと恋愛ものであったり…それこそ地域の伝承される物語をアニメーションで現在風にアレンジして・・・そうしたことをそれこそ町が積極的に予算を組んでクリエイターを発掘するなんてことも面白いのではないでしょうか。

そのためのアニメーション化は、アニメ制作会社が利益を得ても、それにより観光客が増えれば結果的に町としても潤うということになるかと思います。

最終的に大事なことは地域に人が住んでもらえること

もちろん、そうしたクリエーターの発掘や場合によってはそうした人たちが住める環境なども用意していくと言ったことも将来的には必要になってくるかもしれません。

さらには、これも以前に提唱したのですが。
農業法人による雇用の創出です。
より付加価値の高い農産物などを大学と連携して開発するほか、地元食材を生かした加工品の開発などを積極的に行い、ネット販売や、広島・大阪などの大量消費地での直営店で販売並びに食材を生かした飲食店の経営などを行う。
こうした会社は、役所が主導で行うのではなく、地元もしくは、地元で本店登記された会社に対して固定資産税や法人税の期限を決めた減免措置などを行うなどの間接的は応援にとどめるべきです。
間違っても、役所が直接事業を行うことはしてはなりません。

最後は地元の意識が鉄道を残せるか否かを決める

地域再生コンサルタントが素晴らしい事業プランを持ってきても、アニメーションスタジオが大ヒットするアニメを作成したとしても、最後は地元の人がそれをどう思うかです。
観光客沢山来たけど、煩いだけだし、アニメのことなんかよくわからんから知らんわ・・・なんてなるのか。
知らなくても良いけど、少なくともわざわざ遠方から来てくれる人たちに、「ようお越しくださった」というおもてなしの心を持てるか否かです。

いくら立派な身なりをしていても、その人の人格が無茶苦茶であれば心からの尊敬は得られないのと同義だと思います。

さらに、そこに鉄道というツールがあればさらに多くの人を大量にそうした観光地に運べるだけのベースができるのではないでしょうか。

鉄道を残せる町と残せない町

現在、島根県にある三江線という鉄道の存続運動に取り組んでいるのですが・・・。
正直、地域から残したいと言う声が殆ど聞こえてこない。
現状の利用者数を考えれば、正直どうしようもないほどしか利用がないというか、地元は無くても困らない・・・という。
結局、反対と言っているのは一部に人だけ。
正直、これではどうにもならない。
そこで、鉄道を残せる町と残せない町の違いは何であろうか。
少し、自分なりに考察してみました。

鉄道の特性（独占性）

鉄道というのは、一度に大量の人を運ぶことが出来ますので、人口の集積しているところには向いているものの、そうでない地域では逆に、輸送力が過剰となってしまいます。
特に鉄道は、線路と言う独自の施設を保有していることからその保守も基本的には鉄道会社が行うこととされています。
この辺は、国鉄という組織が全国の陸上交通を独占していた頃の名残であり、それに準じる私鉄も、施設は私有が認められてきました。
昨今は、上下分離している場合もあります。
上下分離によって、運営事業者は固定資産税や線路の保守などの費用の確保から解放されて経営的には楽になりますが、減価償却資産が殆どなくなるので、内部留保できないと言うデメリットが生じます。

鉄道の特性（経済性）

鉄道は、バスや自家用車と比べて一度に運べる人数が格段に大きく、現在ローカル線で主流のレールバスでも一般のバスの２台分程度の輸送力があるわけですから、鉄道は多くの利用者が居るほど経済的には有利になります。
逆に、利用者が極端に少ないと車体が大きい分経済的には不利になってきます。
国鉄時代の気動車はリッター0.7ｋｍとかいわれました。

最近の軽量気動車はもう少し走ると思いますが、１リッターの経由で10ｋｍも２０ｋｍも走るわけではありませんから、やはり利用者が多くなければ経済的にペイしません。
沿線の人口が少なければ少ないほど、鉄道のメリットは少なくなります。

鉄道は、地元の人に愛されているか？

鉄道を維持していくためには、大事なことは鉄道が地元に愛されているか否かでしょう。
鉄道を残して欲しいと言う声が少数意見なのか、大多数の意見なのか。
少数意見も大事にと言うのは、よく言われることですが、実際には少数意見を大事にして結果的により大きな損失を出してしまうとなると本末転倒でしょう。
鉄道を残せている自治体と言うのは往々にして地域住民による鉄道を残すと言うコンセンサスが出来上がっています。
その反面、廃止になってしまう鉄道ではそうしたコンセンサスが得られていない場合が多々あります。
例として、岐阜市内線と和歌山電鐵を例に挙げて考えてみたいと思います。

かって、岐阜駅前から長良北町駅まで走っていた路面電車でしたが、2005年に廃止されています。
一部住民からの反対運動や存続運動もありました、こちらも上下分離を前提としたものであり、地元自治体が存続に対して難色を示したことから鉄道としての存続は叶いませんでした。
実際には、安全地帯が白枠でかこっただけであり、安全に配慮していると言えない箇所も多々ありました。
警察としても路面電車を撤去するほうが交通がスムーズになるとして積極的に賛成し、行政も上下分離による鉄道の存続を積極的には選択しませんでした。
それとほぼ同じ時期、廃止を表明したのが南海電気鉄道貴志川線でした。
こちらも廃線の危機に有りましたが、最終的に岡山電気軌道が和歌山電鐵と言う会社を設立して存続することとなりました。
こちらでは、通勤通学の足として鉄道は有効であるとして地元自治体のコンセンサスが得られたことで存続が可能となりました。
もちろん、住民運動として存続のための運動が有ったことも大きいです。

よく、和歌山電鐵を地方鉄道再生の一つのモデルケースと言われることがありますが、その背景には、地域住民による存続を求める声が大きかったことも大きいと言えます。
また、和歌山電鐵の場合は地域住民他からの沿線の寄付なども上手く集めることで、上記の「たま電車」や「いちご電車」等は、寄付者の名前をプレートにして車内に掲示してあります。

プライバシー保護のため、氏名欄のところを画像処理させていただきました。
結局は地方鉄道は地元のコンセンサスを得られるか否かでその存続は大きく変わってきます。
幾ら鉄道廃止反対と声高に叫んでも地元がそれを受入れる、もしくは望まないなかで鉄道を存続させるのは、乾いた砂漠にバケツの水をぶちまけるようなものでしかありません。
なお、このお話はここで終わりと言う訳ではなく、それでは地域として仮に鉄道を残すのであればその有効な政策としては何が必要か、次の投稿で考察してみたいと思います。

地方だからこそ、第6次産業をもっと発展させよう

TPPの問題などで、農業が壊滅するなどと言われていますが、それ以上に深刻なことは、農業の就業者が今後さらに減る続けるのではないかという問題が言われています。
そして、今一番問題になっているのは、田舎には若年者がいないと言う悪循環になっているといることです。
仕事が無いから都市部に出かけるわけで、結果的には生産年齢人口（子供を産める適齢期の人がいないもしくは、農家を嫌って嫁不足といった流れに成っているのが現状ではないでしょうか。

農業を近代化して先端産業に

昨今は、高付加価値の農業ということで、ブランド化された果物などが輸出されたりしていますが、中々ブランド化していくと言うのは難しいものです。
それよりも、農業自体の仕組みを変えてしまっうことが大事なのでないでしょうか。

農業を今までの経験則的な方法から、データーに基づく手法、過去の栽培データなどを参照すると言ったことを行うなど、今までのように晴耕雨読的な農業ではなく、畑自体は基本的に無人ですが、常に事務所でその状況を把握する肉体労働から技術者的労働に移行させることで、少人数で農業が出来る体制を作ることで、農業に希望を持たせることが重要ではないでしょうか。

作るだけならどこの自治体でもできるが・・・

すでに、NTTなどでは、こうしたことを見越したコンサルタント事業なども行っているようですが、更にもう一工夫して、自治体自らが飲食店などの経営に乗り出すのはどうであろうか。
良く、アンテナショップということで、都市部にスペースを借りて出店しているが、そこで地方の名産品を並べるだけでは誰も買わないと言うか、非常にもったいない話です。
経験したことないものは、人は積極的に取り組もうとしません。
幾ら素晴らしい商品であっても宣伝しなければ売れないわけですから、積極的に売り出す工夫は必要でしょう。

農業 | サービス | 法人のお客さま | NTT東日本
NTTドコモの農業ICTへの取り組み (1)概要編 | InfoComニューズレター

工夫すべき点は、行政が過干渉しないこと

ただ、注意すべきは行政が仕切らない事。
ややもすると、行政が店舗の支配人を行政からの出向者にしたりしてしまいがちですが、それでは上手く行きません。私も、実はそこで思考パターンの落とし穴に入っていました。
むしろ、その辺は各地の第3セクター鉄道が公募社長方式を取ったように、民間から優秀な人材をスカウトして来れば良い訳です。
大規模なショップであれば、業務委託ではなくあくまでも直営ですが社長は公募とする。
さらに、都市部などで起業したい地方出身者には、チャレンジショップの延長で、助成金などは出さない代わりに、産地直送で食材などをその店向けに販売する、更にその代金は、「見做しふるさと納税」（この辺は税制の関係があるので確認する必要があるが）として、「ふるさと納税」が有ったと見做してその分所得税を減免することで可処分所得を上げると言った方法などで支援してはどうであろうか。
要は、何でもかんでも自治体が自前でするのではなく、それこそいい意味で「民の活力」を利用して行政が支援する。
それにより、WIN-WINの関係を築けるのではないでしょうか。