政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
ぜひ、読者登録をお願いします。

熊本震災で被災された皆様へ。

時事ドットコムニュース今回の震災でお亡くなりになられた9名の方には心より哀悼の意を申し上げます。
また、捜索にあたられている、自衛隊・警察・消防の皆様に対して心より感謝申し上げます。
特に、自衛隊の皆様の災害救助活動には尊敬の念を禁じ得ません。
さらに、インフラ復旧に向けて尽力されているガス・水道・電気・通信の作業者の皆さまどうか安全作業で一日も早い復旧をよろしくお願いいたします。

時事ドットコムニュース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500730&g=soc



今、私たちが出来ることは、正しい情報を正確に伝えることであり、間違ってもデマだったり、悪戯に不安を煽るような書き込みをするべきではないと思っております。


Twitterでは、この機に乗じたデマが拡散されたりしていますが、こうしたことは現に慎むべきでしょう。


また、あまり知られていないのですが、NTTで171災害伝言ダイアルサービスもしくはWeb171というサービスがありますので、こうしたサービスを利用するのも実は、電話を繋がりやすくする一つの方法だと知っておいてくださいね。

お見舞いなどで電話を掛けると当然のことながら集中して電話がつながりにくくなる、繋がりにくくなるから余計に電話して余計につながりにくくなると言う悪循環になったりしますから。


171とは

NTTコミュニケーションズが提供し、NTT東日本とNTT西日本が運営しているサービスで大規模災害時や台風などでも開設される場合があります。

現在伝言ダイアルが開設されているようです。

クリックで災害伝言ダイアルのページにジャンプします。


災害伝言ダイアルweb171(https://www.web171.jp/web171app/topRedirect.do)


知り合いの方が熊本におられる方、使ってみてはいかがでしょうか。


それと、この話は書こうか書かないでおこうか迷ったのですが少しだけ書かせていただきます。

政治家としての資質に個人的には欠けるように思いましたので。


この機に乗じてなのか、川内原発が停止していないと言って文句を言ったりした政治家もいたようですが、政治家であればまずすべきことは、

  • 自分の考え方の主張ではなく、正確な情報をまず集めることでしょう。
  • そのうえで、何をすべきかもしくは、何が出来るか考える。
  • 救援物資を送るのが良いのか、個人として動けることなのか、否なのか。

政党的な批判をするつもりはありませんが、池内議員のように(現在は投稿自体を削除したようですが、この辺がネットの恐ろしさで、こうした配慮の足りない書き込みは間違いなく転載されて半永久的に記録として残りますからね。
まぁ、本人が私人に戻ればいずれ消えてなくなるかもしれませんが。政治家であるならば、公人ですからこうしたことを書く以上はそれなりの覚悟で書かれるべきだと思っています。
https://netatopi.jp/article/1001999.html


一日も早く復興されることを心より祈念しております。

保育園の問題について考えてみた。

皆様、おはようございます。
私は、郵政省時代に郵政局の職員として企画行政事務に携わって参りました。


時々、新しい施策を考えるのですが、その時は最低でも10年後にあっても陳腐化しないであろう仕組みを考えることにしていました。



流行に乗ってとか、時流に乗ってということではなく、10年なり20年先を見越したときに必要であろうことを想定して考える。


時には時期早尚ということで、批判されることもありましたが、少なくとも現時点での小手先の政策では国家百年の計は語れないように、少なくとも10年20年先を見越した仕事をしないと手戻りばかりが多くなってしまうと思い、常にその思いで仕事をしてきました。



私はここで政治家を目指しますと宣言いたしました、そして私が目指しているのは、地方政治です。


地方を変えることで国家も変わると思っているからです。



いままでは、地方行政は天の声を聞いて仕事してきたところがあったように思います。


紐づけされた予算による縦割り行政、管轄が違えば知らんぷり・・・なんてこともありました。


長い間の行政の壁を簡単に崩せるとは思いませんが、これからの国家観を考えれば、地方の行政庁はもっと実力をつけなくてはいけないと常々考えています。


行政庁自らがその地域の責任者として、社会に対して責任をもって行政を遂行していく。



将来的には、国家という存在は夜警国家を目指すべきではないかと考えています。


「国家は外敵の侵入を防ぎ,国内の治安を確保し,個人の私有財産を守るという必要最小限の任務だけを行い、地方行政に関しては地方で自らが自律して考えていく。」


個人的には、そんな時代に入っていくべきではないかと思っています



その昔、手塚治虫氏が「火の鳥」で未来の行政を人工知能が司り人間は考える力を失うといった内容で書かれていましたが、地方行政は本当に今こそ正念場だと思っています。


国から予算が下りて来るからとか、地方交付金を目当ての行政では、将来的には機能不全を起こしてしまうのではないでしょうか。


これから求められる地方議員は、地方における行政の政策をチェックするだけでなく、地方における条例の提案であったり政策を立案していく能力を求められていると私は考えています。


そこで、私としては昨今から問題になっている、「待機児童の問題」について自分なりに思うことを書かせていただこうと思います。



待機児童の問題を、ただ「問題だー」と言って叫んだり、デモに参加するのではなく、現状を分析してそのうえでどうあるべきなのかということを考えるとき。


一つの問題点だけをクローズアップしがちですが、こうした問題は複雑にいくつもの要素が絡んでいますから、その一つだけを持ち上げても何の解決にもならないんですね。


ちょっと考えてみても次のような解決すべき問題がありそうです。


  • 保母の待遇改善(低賃金。重労働)
  • 所管の違いによる統合の難しさ(保育園が厚生労働省の所管で、子供を預かる場所という視点からスタートしているのに対して、幼稚園は文部省所管であり、子供の初等教育を施すのが目的)
  • 無認可保育所に関する問題
  • 地域性による問題(待機児童が多い保育園もあればその逆もある事実)
  • 教育なのか、保育なのか…線引きが難しい(幼稚園と保育園の融合)

参考 無認可保育園と認可保育園の違いについて!
さっと考えてもこうした問題が浮き上がってきます。
私も昨年、大阪市内の幼保混合の問題で勉強会に参加させていただきましたのでこの辺は大変興味を持って学ばせていただいたところです。


保育園と幼稚園児

http://kids.wanpug.com/ からお借りしました。

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さらには、実際に建設しようと思っても地域住民の声で反対にあって潰されたなんてこともあったりします。


千葉で子供の声がうるさいから地域住民が反対したと言うニュースがありましたが、こうしたことの方が問題だと思うんです。


また、以前ニュースか何かで見たのですが、子供の声がうるさいので外で遊ばせないという本末転倒な問題が起こっていると聞いたことがあります。


実は「保育園落ちた、日本死ね」という問題の根本は実は別のところにあると思うんです。



交通の便が良ければ、子供を産んだ母親が働きに行くのもたやすい、だから子供を保育園に預けたい。でも預けようと思うと今度は保育園がない、もしくは土地が無かったり反対されて増やせない・・・・そうした問題にぶちあたる。


保育園が不足しているところというのは結局は、交通の便が良いから、働きながら子育て出来る環境にあるから余計に人が集まっているからではないでしょうか。


他にも「認定こども園」という制度もあるようですが、こちらも中々進んでいないのが現状です。


内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 子ども・子育て本部 > 認定子ども園 



これは思い付きと言われれるかもしれませんが、上場企業の一部が社会への利益還元の一環で会社の一角を認定保育園もしくは子ども園として開放する(従業員はもとより保育を希望する近隣の会社の子供も保育する、自社の重窯業員の場合は福利厚生の観点で保育料は減免等の措置を講じる)というのはどうでしょうか。


子供を連れて朝の通勤ラッシュ時に子供を連れていくのかという問題が残るが、時間差通勤(9:00以降出社、17:00以前の退社)ということで解決は図れないでしょうか。



もちろん、これは単に思い付きで言っていることは重々承知しているが解決策を考えていくときには時にはとんでもない発想も大事ではないかと考えています。


本当に解決策を講じるためには時にはこうした議論も起っていいと思っています。


加藤好啓

自宅にて







一部事務組合と地方自治を考える

おはようございます、私なりに地方自治にあり方について勉強しているのですが、ここで備忘録的に思ったことを書かせていただき、私なりの政治観とさせていただこうと考えております。

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一部事務組合とは?

今回調べてみたのは、一部事務組合についてです。
一部事務組合(いちぶじむくみあい)とは、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方自治法284条2項により設けられる。と規定されています。



その中でも、消防はその特殊性から比較的早くから消防組合が設置されたと言われていますし、総務省等も積極的に消防に関しては広域化を進めているようです。。
イメージで言えば、各市町村の事務のうち消防業務だけを一部事務組合を作って移管させると言うもので、吹田市と摂津市のように、消防通信通信指令事務の共同運用ということで受信業務だけを共同する場合もあれば、丸ごと消防組合を作って広域に対応するばあいもあったりします。

一部事務組合を作るメリットとデメリットはどこにあるのでしょうか。
消防のような特殊性のある場合は、統合することにより下記のようなメリットがあると思われます。

一部事務組合のメリットデメリット(消防に限定して)

  • 消防自動車・救急車などの稼働率の向上
  • 合同運営によるトータルコストの削減
  • 要員の適正配置


    通信指令室なども広域化で統合されますので、119番回線のデジタル回線化(これにより即時に住所などが表示される等、119番による出動が容易になるそうです。)が図れると言われています。
    実際には、吹田市と摂津市のように通信指令事務だけを吹田市と共同運用すると言う方法もあります
    例 吹田市・摂津市消防通信指令事務の共同運用の実施について
    http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0052/9926/201312617480.pdf


    その反面、奈良県のように、奈良市と生駒市が広域消防組合に参加しなかったと言う例もあります。

その反面デメリットとしては

  • 消防署の適正配置で統廃合が行われる可能性がある

と言う点が考えられるかもしれません。
しかし、昨今の地方人口の減少を考えれば行政は出来るだけ簡素化・効率化していく必要が求められると思われます。
特に消防の場合は、多くは地域単位で編成されていましたが、生産年齢人口の減少や地方では過疎化の影響から自治体での負担が大きくなっているのも実情ですので、今後も一部時組合などの再編は進むのではないかと思っています。。

消防・警察という組織の特殊性

警察や消防は基本的に何かを売ったりして収益を上げる組織ではないので、その経費は全額税金で補てんされることになります。
規模の大きい自治体では負担額は相対的に小さいでしょうが、小さな自治体ではその負担は結果的に大きなものとなってきます。
消防自動車の購入などは、大都市だから安くなるなどということは無いですから・・・。
同じく通信回線にかかる経費も同様で、規模の大小はあまり関係ありません。


最後にまとめとして

一部事務組合は、消防に限らずゴミ処理、下水道、火葬場の運営も一部事務組合で行われており現ぎょいう機関を中心に隣接した市区や府県をまたがる隣接地域ではこうした一部事務組合による運営は地方自治の運営の手法として選択肢ではあると考えられます。
しかし、下記のように次回以降に検討していこうと思いますが広域連合同様下記のようなデメリットもあるようです。

広域行政手段としての広域連合制度の活用に関する研究から引用
http://www.soc.titech.ac.jp/~nakai/paper/b_takano.pdf