新たな視点で公共交通のあり方を考えるblog

少子高齢化、コロナ禍などの影響もあり、公共交通のあり方が今大きく問われています。そこで、独自の視点で今後の公共交通はどう有るべきかを考えていきます。

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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大阪都構想という亡霊

住民投票ありきの法廷協議会は意味があるのだろうか?

産経新聞の記事から、下記のように大阪都構想自体に反対する自民党議員から、大阪府市が2025年国際博覧会(万博)の誘致を目指す中で市を廃止する議論を進めるのは不可解として、法定協議会自体の廃止を求めたものの、維新側がこれに対して一斉に反発、結局ここでも公明党が態度をはっきりさせないまま終わったのですが、維新は、大阪都構想を進めることだけが目的となっているような気がする。
結局、自民党の動議に対して維新が激しく反発して、結局会議自体が流れたと書かれているが、こうした真摯に議論しないで反発する時点で、維新は本気で大阪をよくする気があるのだろうかと思ってしまうのです。


維新の改革は、成果が顕著と言えるのだろうか?

一時期は改革の維新と言って、人気があったがここに来てその改革自体が本物であったのかとなっている。
実際に、維新が改革したと言いながら、それほど大阪市が元気になったのかというとあまり変化していないように思うのです。
まぁ、公園などの民営委託を維新の成果だというかもしれないが、それ以外には目立った効果は無い。
身を切る改革と言いながら、住民のしわ寄せの方が大きいような気がします。
都構想が形を変えて生き残っている背景には、大阪市が保有する膨大な自主財源を大阪府が吸い上げたいと狙っているからであり、その辺はいくら美辞麗句を維新が並べても変わりません。
堺市が、大阪都構想に反対して早々と離脱したか、それは堺市が政令指定としてしての機能を取り上げられることを嫌ったからに他ならないわけです。

政令指定都市の権能

地方自治法第 252 条の 19
政令で指定する人口50万以上の市(以下「指定都市」という。)は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

1 児童福祉に関する事務

2 民生委員に関する事務

3 身体障害者の福祉に関する事務

4 生活保護に関する事務

5 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務

5の2 社会福祉事業に関する事務

5の3 知的障害者の福祉に関する事務

6 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務

6の2 老人福祉に関する事務

7 母子保健に関する事務

7の2 介護保険に関する事務

8 障害者の自立支援に関する事務

8の2 生活困窮者の自立支援に関する事務

9 食品衛生に関する事務

9の2 医療に関する事務

10 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務

11 結核の予防に関する事務

12 土地区画整理事業に関する事務

13 屋外広告物の規制に関する事務


かなり広範囲にわたる業務が府から委譲されています、当然のことながら、府・県から財源の一部が移譲され、市が使途を決定できる税収も増えます。さらに、上記のように、保健や福祉、都市計画などの権限も移譲されますから、市が独自の判断で実施できる行政サービスの幅が広がるのです。
大阪都構想は、こうした権限を大阪都構想では大阪市からこうした権限を取り上げてしまおうというものです。
改革したという実績を作りたいがために、大阪市が持っている本来の権限を市民は捨てることが良いのでしょうか。
大阪市を解体することで、改革の実績を持ちたいだけの維新が本当に市民のためになっていると言えるのでしょうか?

大阪維新と大阪都構想

都構想反対署名のお手伝いに参加して

5月12日、元大阪市長の平松さんが大阪都構想反対の集会に参加すると言うことで、私もビラ配りのお手伝いに参上することにしました。
私は、当初から大阪都構想には一貫して反対の立場を貫いてきました。
時には、都構想賛成派の集会に潜り込んだり?して
最初に申し上げておけば、私は思想的には保守ですが、小泉政権の時に行った新自由主義を標榜するものではありません。むしろ新自由主義に反対しています。
演説に立つ人たち全てが自分の思想信条と合うかと言えば、申し訳ないが合わない人の方が多い。
現行の知事に対して独裁者という弁士もいましたが、正直これは酷すぎる、概ね大学の先生とかにそんな人が多いのかなと言うのが正直な感想
いくら自分の主義主張と違うからと言って、相手をそのように攻撃する人は、社会的地位があったとしても人としては信用できないというのが私の基本的な考え方でした。
2時半までのスケジュールで、取りに元大阪市長平松信二さんが、演説されたのですが、それまでまばらだった人がどんどん集まってくる。
やはり、華があるなぁと思った次第。
元MBSのキャスターもされて、大阪市長もされて、大阪を愛しているんだなと言うのが伝わってくるんです。
個人的には、大阪都構想なるものの住民投票をさせないように持って行きたいし、そうしないと大阪市はダメになってしまう。


さて、そこで個人的に何故大阪都構想というのはダメなのか自分の言葉で述べてみたい。


大阪都構想という夢想

大阪都構想は、橋下徹前市長が、知事時代に構想したことで、大阪市・堺市・吹田市などの近隣市を含めた広域行政を作り、大阪市自体も特別区にして、東京のように大阪都という副首都を作るんだという構想だったと記憶しています。
下図参照


しかし、早々と豊中・吹田・堺市など周辺市が反対して、大阪市を分割することだけが残ってしまいました。
大阪市を大大阪市にした上でと言うのであればなんとなく理解できるような気がすると、当時は漠然と思っていたのですが、周辺市町の反対もあって、結局大阪市を分割するだけの構想になったとき、これは大阪市を分割する意味なんて全くないなぁと改めて思ったわけです。
政令指定都市としての権限を全部捨てて大阪市を解体するメリットが大阪市にあるのか?
一番誰が得するのかと言えば、大阪府が一番得をする。
大阪の市税を全て大阪府が吸い上げられるから。
だから、大阪都構想で一番期待していたのは大阪市以外の大阪府民だったわけです。
大阪都構想が実現すれば、大阪市の税金が大阪府に直接入ってくるから、大阪市の潤沢な予算から回して貰えると・・・。
実際そんなことを書いていた、豊中市の市会議員もいたように記憶しています。
結局3年前の住民投票は僅差で反対派が勝ったことで大阪市は現状を維持することが出来ました。
しかし、ここにきてまた都構想と言い出すのでしょうか?

結局「都構想」しか、目玉にする政策が無いということ

一言で言えば、大阪維新には、「都構想」というお題目を掲げるしか政策の目玉が無いわけです。
改革と言いながら、議員歳費を下げようと言いながら、裁決では反対した維新の議員が門真市だかにいました。
理由は、維新が提出した議案では無く自民党の若手議員が提出した議案だったからとか・・・。
こんな政治ごっこをしているから維新はダメなんです。
まして、歳費の削減をして喜ぶ必要なんて無い、本気で仕事してくれるのであれば、歳費は使えば良いと思うし、政務活動費も使えば良いと思っています。
その代わり、きちんと議会でその活動の成果を見せていただく必要がありますけどね。


何でもそうですが、こうした構想というのは起案したものが一番よくわかっているものです、自分自身が絵を描いたわけですから、ただ、それが複数の人に伝播して行く中で微妙に取り違えられたりして変化していきます。


現在も橋本徹氏は顧問という立場のようですが、松井知事がどこまで大阪都構想を自分の中に落とし込んでいるかというといささか疑問です。


恐らく、大阪市を解体して特別区にすることで大阪市に税収が大阪府に入ってくるとうことは理解していても、そのためにどうすれば住民は大阪都構想に賛成してくれるのか・・・と言ったところまでは意識が回っていないと思います。


吉村市長にしても然りでしょう。


当然のことながら口では勇ましいことを言っても、特別区にすることのメリットや、デメリットを説明できないわけです。結局、カジノを誘致して大阪を盛り上げようと言う話しか出来ないわけです。


カジノは大阪市の舞洲にカジノを誘致したい・・・仮に誘致するのに大阪府と大阪市が一体で無いと出来ないのでしょうか?


違いますよね、大阪市と大阪府が共同して誘致すれば良いんじゃ無いですか。
和歌山市なんか、和歌山県知事と和歌山市長が協同して誘致していますよ。


まぁ、和歌山市の場合は和歌山県出張所なんて市民から言われるほどのしがらみ政治ですけどね。


まぁ、それは置いておくとして、仮に大阪市にカジノを誘致するとして、大阪府と大阪市が統合する必要は・・・無いですよね。
現在でも、大阪市議会も大阪府議会も第1党が大阪維新の会であり、大阪市長も大阪府知事も大阪維新の会であり、議会と首長が対立し得ない環境にあるわけです。


それでもなお、「大阪都構想」に拘るのか。
結局目玉に出来る政策が「大阪都構想」しか無いからでは無いでしょうか。
改めて、大阪市を潰すことの愚について、次回考えていきたいと思います。


大阪市を解体するだけの、特別区構想は要らないし、そのための住民投票も必要は無い。



もっと、大阪を活性化させるための方策はあるはずだと・・・。

政治家の本分とは

政治家の本分とは何であろうか
本分という言葉を辞書で引いてみると。


1 人が本来尽くすべきつとめ。「学生の本分をわきまえる」


2 そのものに本来備わっている性質。


と書かれています、
本分(ほんぶん)の意味 - goo国語辞書
当然のことながら政治家の本分は、「政を治めること」それ故に議員と呼ばれる人は多くの特権が与えられています。
特に衆議院議員等は、国民の声の代表【代議士】としての本分をきちんと果たして頂きたいものです。
それ以前の、モリカケ問題、さらには、財務次官セクハラに対する抗議だといって、その次には、こんな記事が。
自分たちが提出した法案すらも政局に利用して審議拒否・・・。
これって、立憲民主党の議員は仕事しているつもりなんでしょうか。
政権を担う覚悟も無く、ただ、現在の内閣が倒壊すれば良い・・・それだけの目的で、本当に助けて欲しい人たちすら見殺しにしてしまうのが立憲民主党のやり方でしょうか?
政治家に聖人君子であれとは求めませんし、実際にそんな人がいないのも現状。
立憲民主主義という意味で、立憲民主党と名付けたのであれば、



立憲民主党は、
第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


この憲法に条文に対して何を感じているのだろうか。
この記事によると、「同党など6会派が共同提出した生活保護法改正案の審議も行われた。」となっている。
自らが、弱者のためにと提出した法案というのは、単なるお題目であり、立憲民主党の「立憲」も実はお飾りでしたと言うことなのだろうか。
政治家がこんな程度では、いくら選挙をしても無駄だと思われてしまうのでは無いか。
MeeToo 運動もそうだが、セクハラも女性にとっては大きな問題かもしれないが、生活保護に関する問題は生存権そのものにかかってくるし、女性も男性も、老いも若きも関係ないもっと直接的な問題では無いのだろうか。
政治家の本分、まして、国会議員の本分はうちには国民を守るために、外には外敵から国民を守るために。
すなわち、国会議員の本分は日本国民が安心・安全に暮らしていけるための仕組み作りを作るのが本分では無いのか。
党利党略で、ポピュリズムに乗っかり、そのときそのときの刹那的な政治で本当に日本の治安を守れるのか。
敢えて。全ての政治家並びに政治を目指す方に問いたい。


あなたにとって、政治家の本分とはなにか。
そして、それだけの覚悟があるのか・・・と。