吹田市で、政治家を目指す加藤好啓のblog

吹田市で政治家を目指すこととした、加藤好啓のblogです。ほぼ毎日更新を目指します。

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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広域連合について考える 第2話

「需要対応型の広域行政」について考える


政策とか公約のようなものを語らず、このようなことばかり語るのはいささかおかしいと思われるかもしれませんね。
私自身、正直手探りでしています。
だから、他にももっとやりようがあるのかもしれませんが、私の得手がある方法で進めさせていただこうと思います。
私の基本的な考え方は、選ばれ続ける吹田市を構築することです。
そして、その一つの考え方として、広域連合と地域連携を積極的に取り組んでいただけるように働きかけていきたいと言うことなのです。
そこで、今回は、前回に引き続き、「需要対応型の広域行政」について、考えてみます。


需要対応型の広域行政にいる広域連合ってどんなもの?

広域連合という言葉だけを聞いていると、難しい組織なのかなぁとか思いますが、例えば買い物をするときに、個人の商店と大きなスーパーが有りさほど距離も離れていなかったら皆さんはどちらで買い物をされるでしょうか。


個人商店の方には、申し訳ないですがスーパーマーケットに行くのでは無いでしょうか。
家電量販店も然りですよね、どうしても安いからという理由で地元の電気屋さんではなく量販店で買ってしまう。
何故、量販店は安いのか・・・大量仕入れで大量に捌けるから、製造者が直接取引する場合も有るわけで、問屋という中間マージンを抜いて販売できるから、同じ商品を安く売れる。
問屋を通じて仕入れる小売店では、まず無理な価格設定が出来る訳ですね。
需要対応型の広域行政にいる広域連合は、こうした量販店のイメージして貰えば、当たらずとも遠からずだと考えています。

広域連合で処理することのメリットとは?

先程申し上げたとおり、大量に仕入れて大量に販売するのは商人ですが、行政の場合行うのはサービスで有り、その対価は発生しないものが大半です。
例えば、警察や消防等はその典型でしょうか。
  • 警察・・・府県単位でまとまっており、既に県域単位での広域行政と言えます。
  • 消防・・・市町村が独自の消防組合を設けています、平成18年の消防法改正により、広域連合による大規模化が進み、地方都市を中心に集約化が進んでいます。
広域消防の経緯に関しては、消防白書平成27年に「市町村の消防の広域化」という記事に詳しく書かれていますが、
それによりますと、
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/pdf/part2_section2.pdf
ウ 小規模消防本部の課題

全国750消防本部のうち、管轄人口が10万未満の小規模消防本部は450本部あり、全体の60%を占めている。

一般的に、これらの小規模消防本部では、複雑化・多様化する災害への対応力、高度な装備や資機材の導入及び専門的な知識・技術を有する人材の養成等、組織管理や財政運営面における対応に課題があると指摘されている。

として、
上記にすでの書かれていますが、需要対応型の広域行政は、直接我々の生活に関連する事項を集約する形になってきます。
引き続き、消防白書平成27年に「市町村の消防の広域化」から引用したいと思います。

(2)広域化の背景と推進の枠組み

ア 広域化の背景

小規模な消防本部においては、一般的に財政基盤や人員、施設、装備等の面で十分でなく、高度な消防サービスの提供に課題がある場合が多いことから、消防庁では、平成6年(1994年)以降、市町村の消防の広域化を積極的に推進してきたが、いまだ小規模消防本部が全体の6割を占める状況にある。

また、日本の総人口は、平成17年以降減少傾向にあり、都市部とその他の地域により差はあるが、一般的に各消防本部の管轄人口も減少すると考えられており、さらに、消防団員の担い手不足の問題も懸念されている。このような現状から、消防の体制の一層の整備・確立を図るために市町村の消防の広域化を推進することが必要と考えられてきた。

イ 平成18年の消防組織法の改正

平成18年に消防組織法の一部改正法が成立し、

消防の広域化の理念及び定義、基本指針に関すると、推進計画及び都道府県知事の関与等に関すること、広域消防運営計画に関すること、国の援助等に関すること等が規定された(第2-2-3図)。

消防組織法では、市町村の消防の広域化とは、「二以上の市町村が消防事務(消防団の事務を除く。以下同じ。)を共同して処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいう。」(消防組織法第31条)と定義され、広域化は「消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として、行わなければならない」(同条)こととされている。

広域化の具体的な方法としては、消防事務を共同処理する一部事務組合又は広域連合の設置、既存の組合の構成市町村の増加、消防事務組合以外の事務を処理する組合の事務に消防事務を追加すること及び消防事務を他の市町村に委託することが考えられる。


消防組織法

(市町村の消防の広域化)
第三十一条 市町村の消防の広域化(二以上の市町村が消防事務(消防団の事務を除く。以下この条において同じ。)を共同して処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいう。以下この章において同じ。)は、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として、行われなければならない。

消防以外でも、広域連合で出来ることはないだろうか?

例えば、国民健康保険ですが、これに関しては今年の4月から、大阪府が都道府県
も国民健康保険制度を担うことになりました。
更にもう一歩進めて、各市町村でとりまとめ事務等を集中的に行えるような共同事務センター的なものが出来ないでしょうか。
また、水道法も改正されましたが、これを受けて積極的に摂津市や茨木市、豊中市などと共に水道の広域連合などを構築するなど出来ないでしょうか。
特に、水道は公共性が高く、先日も民間が水道を提供している別荘地で、民間の水道供給会社が水道を止めると行った問題が出ていましたが、そのようなことにならないためにも、早めに手を打つと共に、そうした広域連合を早めに構築するなどを考えていく事は大事なのではないでしょうか。
国民年金の給付事務なども、広域連合に移行させることも可能ではないでしょうか。

広域連合を作ることのメリットデメリット

広域連合のメリットは先程申し上げたように、行政の効率化に資することが出来ますが、以下のようなデメリットがあると言われています。
  • 責任の所在が不明確になりやすい
  • 迅速かつ的確な意思決定が困難
  • 構成団体からの独立性がない【逆に、将来的に広域連合が力を付けると、その逆の場合も起こりえます】
とされていますが、その辺は今後は運用の中で、幹事役の市町村が統一様式を作って統合していくと言ったことも重要になってくるのではないでしょうか。
会社でも合併することで、当初はギクシャクしますが、やがて統合してシナジー効果を生むことで効率化されていくように、広域連合のデメリットは、運用方法の工夫などで解消していけるのではないでしょうか。

行政サービスを効率化することで、新たなサービスを創造できる

吹田市も、豊中市も、摂津市も、茨木市も同じ仕事を個々でするのではなく、市域事に担当を決めて集中して行う方が効率的になるのは自明の理ではないでしょうか。
そうして、集中事務センター的な広域連合を構築することで、人員の再配置が可能となり、新たな行政サービスの創造が可能ではないでしょうか。
もちろん、簡単ではありませんが、改革を進めるというのであれば、こうしたことを大胆に提案していくべきではないのでしょうか。


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