政治家を目指す加藤好啓のblog

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
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衆議院選が公示されました(選挙って誰のため?)

候補者が小粒になった

今回の選挙はマスコミでは3局の対立などと言われています、しかしその立候補者を見ていると小選挙区制の弊害もあって政治家自体が選対に小粒になったような気がします。
取りあえず、数だけ確保したらいから・・・・そんな議員が多いような気がします。
そして、単独だけではなく比例代表復活と言う仕組みもちょっとおかしい。
結局、風に乗った候補者が政治家としての覚悟もなく、政治家として立候補することになっている。
今回の民進党の解党並びに、希望の党の出現、さらに驚かされるのは民主党の面々の多くが希望の党に流れ込もうとしたこと。
結局「希望の党」はいわば「日本維新」と同じ風に乗って生まれた政党でしかないと言うことと考えてしまいます。

分裂と再編は有権者の不幸

政治家は、議員と言う身分があるうちは「センセイ」と呼ばれますが、落選すれば「ただの人」、だからこそ、権力にしがみ付きたいから選挙だけは必死になるんですね。
それこそ、床に頭を擦り付けんばかりに土下座して、選挙が終わればふんぞり返っているような政治家がどれ程多い事か。
さらに、今回も多くの立候補者が議席と言う椅子取りゲームを始めていますが、政党ロンダリングするような議員は正直信用できないし。
だって、「政治家になる」ことだけが目的になっている。
東大に入ることだけが目的になっているのと同じ、その後のプランが無いわけです。
例えば、「〇〇になりたい。」・・・そうした明確な目標があって、その為に必要な準備をすると言うのならわかるのですが、選挙で勝ちたいから勝てそうな政党に移動する・・・これはその人を支持するものからしても納得いかないでしょう。
結局、政治家否、政治屋の意向だけで、看板を挿げ替えられたら支援者は正直嫌になってくるでしょう。
今回の民進党から希望の党への移籍に至っては、「安倍政権打倒」これだけの理由で、今まで民進党が掲げていた考え方、「安保法制反対」とかの問題はすっかりどうでも良くて、取りあえず「安倍政権を倒せたらそれでいい」・・・みたいな烏合の衆が集まっているわけです。


こうならないとも限らないですよね。

口先だけの改革ではなく一人でもできることをして欲しい

そろそろ賞味期限が切れて来た「身を切る改革」・・・・何も改革の実績が無いのに、どの議員も金太郎あめのように口にする「改革」
いちど、議員本人の口から、私はこうした改革を自ら行ったという話を聞きたいのですが、未だ聞いたことがありません。
政務調査費を削減しますと言って公言して、選挙に通った寝屋川市議は、自民党の若手が提出した「議員報酬削減法案」に対して、維新が出した案ではないからと反対して、廃案にしたと言う話も聞いています。
これのどこが、「身を切る改革でしょうか」
結局、口先だけで何もしていないわけですよ。
一人でも、それを実践するといのであれば自ら歳費の30%なら30%を供託すればいいわけですよ。
これは、違法行為でもなんでもなくすぐできることなんです。
まして、一人でも出来ることなんです。
公正証書を書いてもらって供託すればいいわけですから、結局こうしたこともしないで、口先だけで、改革しますと言われても結局誰も信用できないわけです。
政務調査費もしかり、使わないから返納します。
または、自身の報酬から政治調査を行いましたが足りない分だけ使いました。その使用額はこれだけでした・・・みたいなことを明示すればだれでもなっとくするとおもうんですね。
如何でしょうか。

職業として政治を選ぶと言うこと

私自身は、ここでも書いていますように、「政治家を目指す」と言う方向性は持っています。
何故政治家になろうとしているのか、それは地方にあっては少しでも住民が安心して暮らせる社会を作りたいからです。
そこに、私欲はありません。
政治家になってセンセイと呼ばれたいと思ったことも無いし、「先生と言われるほどの馬鹿でなし」と常に思っております。
今後本格的な人口減少社会を迎えると言いながら結局有効的な施策を打てないまま現在に至っています。
その原因の一つに、極度の中央依存が地方にあったことも原因ではないでしょうか。
中央からの交付金を期待する、そんな傾向があったかと思います。
今後は地方にあっては、会社経営と同様経営センスが問われると思うし、さらには道州制を睨んでその時に地方自治体がどうあるべきか、州政府となった場合に例えば近畿であれば大阪だけに権力を集中させるのではなく、貿易・外交は兵庫県(神戸)通産省に相当する部署は大阪(大阪市)に、文部科学は京都(京都市)と言った具合に各地方に機能を分散させるなどといったことも考えていく必要もあると思うんですね。
そうしたことを本来政治家は考えるべきなんです。
ただ、政治家になってセンセイと呼ばれたい、政務活動費を貰って・・・そんなレベルの低い人は政治家になるべきではないと思うのです。
少なくとも、職業として政治家を選ぶと言うことで、それこそ国民のため、近くでは住民のためにどれだけ一生懸命になれるか…ではないかと思うのです。
私自身、常にそのことを意識しまた自分の中でそれを反芻しています。

加藤好啓



深日港から友ヶ島観光の可能性を考える

OBP(Osaka Bay Partnership)の一環として

9月30日で、深日港~淡路島間の試験運行がひとまずの終わりを迎えるのですが、今後の可能性について、岬町だけではなく隣接である和歌山市も含めて考える必要があるのではないだろうかと言うことで、少し構想を考えてみました。

試験運行で復活した深日港と淡路島を結ぶライン

淡路島と深日港を結ぶ、フェリーは2011年に廃止されてしまいましたが、今年の7月から3か月間の試験運行と言うことで期間限定で社会実験が行われている。
その利用状況はどのようなものかと思って調べてみたら、下記のようなblogが見つかった。
ちょっと古い記事だが、こんなブログを見つけたのでこちらに貼らせていただこう。
6月25日から一足先に運行を開始した、深日港~洲本間の連絡船は1か月間の利用者が2017人で、一日あたり70人ほどということで、採算的には厳しいラインであることは間違いないであろう、最近の状況では、土日などは朝の深日港から洲本に向かう初便は満席であるものの、それ以外の便ではまだまだ余裕があるようです。
深日-洲本・関空-洲本 航路苦戦  | Koroブロ


予約サイト 空席照会・予約 – 深日洲本ライナー からリンクを張っています。

岬町がかなり熱心に取り組んだこのプロジェクトですが、現状では深日町から洲本への観光と言う目的は果たせているようです。

明石港⇔岩屋港との相違点

昨日、偶然明石港に行った際、淡路島と岩屋港を15分程で結ぶ連絡船が、地元の足だけでなく観光目的にも使われて利用が増えていると言う話を聞きました。
その原因の一つに岩屋にも観光施設が出来たことで双方の往来が増えたと言うことでした。
明石市には、駅と明石港のちょうど中間に魚の棚商店街があり、昨日も岩屋から乗車した人たちの様子を見ていますと、明石港から一直線に魚の棚に向かっている人が殆どでした。

魚の棚


しかし、現状では深日港側では、旧態然とした商店以外新しい店もなく魅力に欠けるといわざるを得ません。
また、交通アクセスも貧弱と言わざるを得ません。

現状では、深日港からのアクセスを改善が必要では?

過去の状況は、岬町などに照会する必要があると思いますが、洲本側と比べて交通が貧弱なのでなのではないでしょうか。


せっかく深日港まで付いてもそこからのアクセスがみさき公園で乗換の電車では不便さは拭えないと思います。
ただ、昔のように難波から直接急行淡路号を乗入させるほどの現時点ではないので、経費的にも無駄が大きいですから。
コミュニティバスが岬町役場前を通っていますから、この臨時運行という形で、みさき公園・淡輪あたりまで、連絡船到着の時刻に合わせてバスを臨時運行することで利便性を上げることは不可能であろうか。
もちろん、タクシーと言う選択肢もあると思うが・・・。
それ以外にも、和歌山県なり和歌山市との協議は必要になってくるが、最近利用者が増えている友ヶ島への集客を図るため、コミュニティバスによる加太までの運行も検討してはどうであろうか?

県間を越えてのコミュニティバスは可能なのか?

この問題については、国交省の方針では、町村にまたがって運行されることに関しての禁止事項はありません。
また、
類推解釈として
方針例4.コミュニティバス運行によるにぎわいの創出
の6ページ目 Ⅱ-5に下記のような記述があります。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/hrt54/com_policy/pdf/comyunitybus-unkousisin.pdf

方針例4.コミュニティバス運行によるにぎわいの創出


都市中心部には、生活移動の目的地となる病院や商業施設、公共施設などが集積しており、それらを効率よく結ぶことで、移動の利便性を向上させることが期待できます。

また、歴史あるまちを中心に、観光の目的地となる史跡や観光施設が都市中心部に集積しており、それらを効率よく結ぶことで、観光客の移動ニーズに応えることができます。

こうした移動ニーズに応えることで、住民や観光客の周遊を促し、滞在時間の伸長や消費を促進して、にぎわい創出や経済活性化を図る事例もみられます。

この方針例をにより、「歴史あるまちを中心に、観光の目的地となる史跡や観光施設が都市中心部に集積しており、それらを効率よく結ぶことで、観光客の移動ニーズに応えることができます。」と言う観点から、岬町から直接加太まで輸送すると言うのはどうでしょうか?
岬町には単純にそれだけで見ればメリットはないので和歌山県なり、和歌山市がその運行経費の大半を持つことになりますが、地域住民も利用出来てかつ、友ヶ島まで輸送する、また逆に加太方面からの観光客をそのまま岬町を観光してもらうという観光客の循環という意味でも可能性はあるのではないでしょうか?


併せてこちらもご覧ください。

拠点大学による地方創生推進事業(COC+)について考える。

今回は提案というよりも、和歌山大学が行政・企業などと連携して取り組んでいる(COC+)というものの概略について解説させていただきます。
また、こうした取組みに対して、私見は後程述べさせていただこうと思います。

COC+・・・聞きなれない名前だが。


地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)として、平成27年度から、文部科学省が推進している施策だそうで、ざっくりと言えば、

  • 大学が地方公共団体や企業等と協働する
  • 学生にとって魅力ある就職先の創出をする
  • 地域が求める人材を学校が養成する

これにより、大学出身者の定着を図るというものであり、和歌山大学でもそれについて論文を発表しています。

和歌山大学が示す基本構想

和赤山大学と近隣の大学並びに企業が協働していこうというもので、特に大阪市立大学・大阪府立大学・摂南大学の学生の和歌山への誘致(Iターン戦略)と和歌山大学・和歌山工業高等専門学校・和歌山信愛女子短期大学学生の、権威阿就職率の向上を目指すとしています。
実際、和歌山大学で県外進学者が引続き和歌山県に留まる可能性は5%と言われており、こうした学生の取り込みをするためにも、和歌山に産業を誘致するもしくはそうした企業支援のための方策を和歌山県なり和歌山市も考えていく必要があります。


基本目標は幾つか掲げられていますが、基本目標の1と2は最重要課題と言えましょう。
特に、安定した雇用の創出、これは観光であってもITであってもよくそうした雇用を既存の大学が中心になって地元企業と一緒に作り上げていくことは重要だと思われます。
特に、薬学部を新たに誘致すると言った話もありますが、薬学部と言う学校だけを持ってくるのではなく、その学校が地方創生推進事業を行えないのであれば、本当に薬学部は必要なのか、むしろ和歌山の場合であれば獣医学部の方が良いのではないだろうか・・・といっても獣医学部も全体的には充足しているという意見もあり、今回の加計問題が表面化したこともあり、今後の動向が見えない部分もあります。
話題がずれてしまいましたので、本題に戻しましょう。


https://www.wakayama-u.ac.jp/news/2015101600019/files/cocpls_shiryo.pdf

地元出身者は、地元に就職しないのか?

これについても上記のレポートで出身別の県内就職率(学部卒H24~26年度和歌山大学)に資料を提示しています。
それによりますと、本文をそのまま引用します。

平成26年度の卒業者(大学院を含む就職者885人)

のうち、県内就職者は175人で県内就職率は20%に止まる。これを平成24年度から26年度の3ヵ年のデータについて、県内出身者と県外出身者に分けて分析すると、県内出身者の県内就職率は59%と高く、県外出身者の県内就職率はわずか5%である。

職種別に県内出身者の県内就職率をみると、教員91%(県外へ9%)、公務員86%(県外へ14%)、民間企業41%(県外へ59%)であり、教員・公務員の際立った高さに比べ、民間企業はかなり低い。

また、県外出身者の県内就職率が5%に止まっている状況は、県内企業等が就職先の候補になっていないといえる。


県内就職者の多くが教員並びに公務員であり、民間企業への就職は半分以下であり、大半が大阪なりにその就職を求めていることが判ります。
結果的に、新しい生産世代の若者が大阪なり東京に出て行ってしまう、典型的な人口減社会を生み出す構造になっていることが伺えます。
ただ、地元出身の若者に地元志向が無いのかと言えばそうではなく、県内就職率が約59%と言うことをみても決して地元で就職したくないわけではないことを示しています。
結果的に、仕事が無いのでその働き口を外に求めざるを得ない状況になっていると思われます。
そして、学校としても和歌山学として地域愛をはぐくむための教育更には、Iターンの取り込みなども行うとしていますが、ここで行政はまず何をすべきでしょうか。