吹田市で、政治家を目指す加藤好啓のblog

吹田市で政治家を目指すこととした、加藤好啓のblogです。ほぼ毎日更新を目指します。

政治家を目指すblackcatこと加藤好啓です。
これからの時代を考える時、地方政治も従来のような指示待ちの姿勢ではなく積極的に地方行政が積極的に住民と一緒により住みやすい町を目指すべきだと考えています。
そこで、まず私自身の考え方を知っていただきたく、こうしてblogで政治的信条や政策を提言させていただく所存でございます。
ぜひ、読者登録をお願いします。

茨木市の有休農地を吹田市で農業を本格的にしたい人に開放する

吹田市民が気軽に楽しめる、市民農園を作りたい

吹田市は、現在も人口が地域によっては自然増を続けています、千里山星が丘地域のように、新しい団地が立つことで、若い人が多く移住している地域もあります。
吹田市役所では、積極的な流入政策はとらないと言っていますが、ある程度増え続けているうちから、もっと選ばれる街として、吹田市の魅力を積極的に発信していくべきではないでしょうか。

お互いの足らないところを補い合うと言う発想

吹田市には、下記の通り市民農園がありますが、ある程度本格的に農園を行いたい人には一年ごとで3年を限度とするのは物足りないと感じる人もいるのではないでしょうか。
こうした小規模の市民農園も大事ですが、もう一捻りして本格的にある程度長い期間を継続して使える市民農園があっても良いのではないでしょうか。

好きです吹田 選挙用


吹田市家庭農園

例えば、お隣の茨木市佐保などでは、非常に多くの農地が耕作されないままになっていたりします。
こうした耕作地を吹田市が一括して借りて、希望者に長期間貸与すると言う方法は不可能でしょうか。


農家の土地を手放すのでは無く、吹田市が法人を作って借り入れ

農地法等の改正(平成21年12月15日施行)により、法人が農地を借り入れることは可能となりました、そこで吹田市が吹田市が農業運営法人を立ち上げて、農地を借り入れる、農業参加希望者はそのNPO法人の会員になることで、その権利を得る、そんなルールを作ってはいかがでしょうか?
と言う提案です。
吹田市という地方公共団体が、茨木市の農地に対して制限を加えることは出来ませんが、吹田市がNPO法人を立ち上げる分には問題はないですし、法人でかつ、土地を借りるのであれば、全国どこでも法人は土地を借りることが出来ます。
もちろん、友好都市の香美町などでも可能でしょうが、あまり距離が離れすぎると、自分で手入れできないという問題が生じますので、今回は考えないことにします。

改正農地法について(概要版)

気軽にリサイクルできる環境を整えたい

吹田市がもっと皆さんから選ばれる街になるためにはどうするべきかと考えたとき、他の市で実施していることで、真似ができることは積極的に行うべきではないでしょうか。
例えば、小型家電の処理などです。
小型家電は、PCや携帯電話やデジカメ等が該当しそうですが、

リサイクルボックスを設けて小型家電を気軽にリサイクルしたい

現在、大阪市では、プリンターのインクや家電製品などのリサイクルボックスを設けていますし、隣の豊中市でも、小型家電製品のリサイクルボックスが設けられていますが、吹田市では、小型家電をピックアップ方式にて回収しており、毎回の収集の中から抜き出す方式で選んでいます。
これを、大阪市や豊中市のように、小型家電回収ボックスを市の施設や、スーパーマーケットなどに設置することを提案したい。


プリンターインクなどのリサイクルと一緒に設置されている大阪市の例

リサイクルボックス

大阪市の例では、蛍光灯なども回収ボックスが設けられていますが、インクカートリッジと小型家電回収ボックスだけでもよいのではと思います。
こうしたボックスを、吹田市の公共施設に設けることで、市民がリサイクルに出しやすくするというのも有りではないでしょうか。

環境意識をさらに高めたい

吹田市でも、ピックアップ方式にて回収しており、焼却炉からかなりのレアメタルを回収していると市役所の広報に書かれていましたが、こうした回収ボックスを設置することで、リサイクルの見える化を図ることができます。
リサイクルボックスなどに、回収イメージ(回収された家電製品から、レアメタルが回収できる循環図を張り出すことでより環境意識が高まるのではないでしょうか。

従来の分別収集も併用する必要は?

こうした、コーナーを設けることで、今まででしたら指定された場所に出しておけば回収してくれるという点では便利であったかと思いますが、小型家電(携帯電話、デジカメなど)にあっては当面はピックアップ方式も併用せざるを得ないと思いますが、徐々に縮小させていく方向で考えればよいと考えます。
回収ボックスの回収時期なども気にかかるところではありますが、1か月に2回程度であれば十分ではないでしょうか。
予算的なものが許せば、スーパーマーケットなどにも設置してもらえばさらに利便性は高まるのではないでしょうか。

JR吹田北口にて





吹田市を中心とした広域連合で新たな街作り

1月13日付けの記事で、吹田市に何故広域連合が必要なのかと言うお話をさせていただきました。
当初は漠然とした思いだったのですが、改めて自らが政治家として実際に選挙に打って出ようと考えた時に、自分なりの誰にも負けない政策と言いますか、政治信念を考えた時、更に多くの広域連合を設置するのが、吹田市の場合、地勢的に見ても必要なのではないかと考えるようになったのです。
実際には、吹田市では既に、通信指令業務だけですが、吹田市と摂津市で広域連携が行われています。
下記は、吹田市のホームページに掲載されている、吹田市と摂津市の消防指令業務の共同運用のイメージです。

既に消防は広域連合による連携が行われている

平成28年4月1日から、吹田市・摂津市消防指令センターと呼ばれる強度運用が行われています。


吹田市・摂津市消防指令センターのイメージ図

詳細は、

に出ていますので、引用させていただこうと思います。


今までそれぞれの市で行っていた指令業務を一つに統合することで、大規模な事故や災害、摂津市との市境付近で発生した火災・救急などに対する相互の応援体制が強化されます。

消防はこうした広域連携が一番進んでいますが、この理由は運用コストの低減にあります。

最近は、消防の装備なども高度化していることから、従来のように市町村単位では、規模の大きい自治体では対応できたとしても、規模が小さな市町村ですと運営コストが嵩むことになります。

合併することで相乗効果(シナジー効果)はあるけれど

究極には、合併すればそれなりに、相乗効果は得られると思います、最近では石油大手が相次いで合併して、最近でも、東燃ゼネラル石油(TG)がに新日本石油(JX)と合併して、JXTGエネルギーと言う会社に収束されていきました。これにより、現在日本では出光興産、昭和シエル石油、そしてJXTGの3社ですが、今年の4月以降は昭和シエル石油は出光興産と統合することで、国内石油会社は2社になります。
こうしたことが行われるのは、合併による相乗効果ですが、自治体の場合は中々そうもいきません。
それは、会社というのは有る一定の目的、(利潤の追求であったり、商品の開発などによる市場の寡占と言った目的があるから)といった生産性を求められるものがありますが、自治体の場合そうした生産性と言うよりも多様な人々とのバランスを取りながら、より地域に寄り添った施策が求められます。
そこに、市場原理を持ち込むことは、あまり得策とは言えません。

新自由主義は日本の制度としては合わない

私は保守派を自認しておりますが、現在の自民党が推進する、新自由主義には反対です。
特に、地方政治は、新自由主義は最終的には、国民の疲弊を招くこととなるわけで、国家としては外国からの圧力を守るための擁壁として機能することを大義となって行くであろうし、そうなると、今まで以上に、地方自治体に求められるのは、住民のための政治であり、そうした視点で語れる政治家が求められるのではないでしょうか。
そして、私はそのためにも、吹田市では消防以外にも、千里ニュータウンの一体的な開発や、健康保険事務などの事務処理センター化等吹田市が音頭を取って、隣接する市町村との連携を図っていきたいと思うのです。

新自由主義(しんじゆうしゅぎ、英:neoliberalism、ネオリベラリズム)とは、 国家による福祉・公共サービスの縮小(小さな政府、民営化)と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。 資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。

新自由主義|経営コラム・レポート|日本総研