地方だからこそ、第6次産業をもっと発展させよう

TPPの問題などで、農業が壊滅するなどと言われていますが、それ以上に深刻なことは、農業の就業者が今後さらに減る続けるのではないかという問題が言われています。
そして、今一番問題になっているのは、田舎には若年者がいないと言う悪循環になっているといることです。
仕事が無いから都市部に出かけるわけで、結果的には生産年齢人口（子供を産める適齢期の人がいないもしくは、農家を嫌って嫁不足といった流れに成っているのが現状ではないでしょうか。

農業を近代化して先端産業に

昨今は、高付加価値の農業ということで、ブランド化された果物などが輸出されたりしていますが、中々ブランド化していくと言うのは難しいものです。
それよりも、農業自体の仕組みを変えてしまっうことが大事なのでないでしょうか。

農業を今までの経験則的な方法から、データーに基づく手法、過去の栽培データなどを参照すると言ったことを行うなど、今までのように晴耕雨読的な農業ではなく、畑自体は基本的に無人ですが、常に事務所でその状況を把握する肉体労働から技術者的労働に移行させることで、少人数で農業が出来る体制を作ることで、農業に希望を持たせることが重要ではないでしょうか。

作るだけならどこの自治体でもできるが・・・

すでに、NTTなどでは、こうしたことを見越したコンサルタント事業なども行っているようですが、更にもう一工夫して、自治体自らが飲食店などの経営に乗り出すのはどうであろうか。
良く、アンテナショップということで、都市部にスペースを借りて出店しているが、そこで地方の名産品を並べるだけでは誰も買わないと言うか、非常にもったいない話です。
経験したことないものは、人は積極的に取り組もうとしません。
幾ら素晴らしい商品であっても宣伝しなければ売れないわけですから、積極的に売り出す工夫は必要でしょう。

農業 | サービス | 法人のお客さま | NTT東日本
NTTドコモの農業ICTへの取り組み (1)概要編 | InfoComニューズレター

工夫すべき点は、行政が過干渉しないこと

ただ、注意すべきは行政が仕切らない事。
ややもすると、行政が店舗の支配人を行政からの出向者にしたりしてしまいがちですが、それでは上手く行きません。私も、実はそこで思考パターンの落とし穴に入っていました。
むしろ、その辺は各地の第3セクター鉄道が公募社長方式を取ったように、民間から優秀な人材をスカウトして来れば良い訳です。
大規模なショップであれば、業務委託ではなくあくまでも直営ですが社長は公募とする。
さらに、都市部などで起業したい地方出身者には、チャレンジショップの延長で、助成金などは出さない代わりに、産地直送で食材などをその店向けに販売する、更にその代金は、「見做しふるさと納税」（この辺は税制の関係があるので確認する必要があるが）として、「ふるさと納税」が有ったと見做してその分所得税を減免することで可処分所得を上げると言った方法などで支援してはどうであろうか。
要は、何でもかんでも自治体が自前でするのではなく、それこそいい意味で「民の活力」を利用して行政が支援する。
それにより、WIN-WINの関係を築けるのではないでしょうか。